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法律
資源有効利用促進法
資源有効利用促進法の解説
第１編
「再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律
（資源の有効な利用の促進に関する法律）」制定の背景と経緯
第２編「資源の有効な利用の促進に関する法律」逐条解説
第１章 総則
1．目的（第1条関係）
2．定義（第2条関係）
第２章 基本方針等
1．基本方針（第3条関係）
2．事業者等の責務（第4条関係）
3．消費者の責務（第5条関係）
4．資金の確保等（第6条関係）
5．科学技術の振興（第7条関係）
6．国民の理解を深める等のための措置（第8条関係）
7．地方公共団体の責務（第9条関係）
第３章 特定省資源業種に係る措置
1．特定省資源業種の政令指定の要件）
2．特定省資源事業者の判断の基準となるべき事項（第10条関係）
3．指導及び助言（第11条関係）
4．計画の作成（第12条関係）
5．勧告及び命令（第13条関係）
6．環境大臣との関係（第14条関係）
第４章 特定再利用業種に係る措置
1．特定再利用業種の政令指定の要件
2．特定再利用事業者の判断の基準となるべき事項（第15条関係）
3．指導及び助言（第16条関係）
4．勧告及び命令（第17条関係）
第５章 指定省資源化製品に係る措置
1．指定省資源化製品の政令指定の要件
2．指定省資源化事業者の判断の基準となるべき事項（第18条関係）
3．指導及び助言（第19条関係）
4．勧告及び命令（第20条関係）
第６章 指定再利用促進製品に係る措置
1．指定再利用促進製品の政令指定の要件
2．指定再利用促進事業者の判断の基準となるべき事項（第21条関係）
3．指導及び助言（第22条関係）
4．勧告及び命令（第23条関係）
第７章 指定表示製品に係る措置
1．指定表示製品の政令指定の要件
2．指定表示事業者の表示の標準となるべき事項（第24条関係）
3．勧告及び命令（第25条関係）
第８章 指定再資源化製品に係る措置
1．指定再資源化製品の政令指定の要件
2．指定再資源化事業者の判断の基準となるべき事項（第26条関係）
3．使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定（第27条関係）
4．変更の認定、認定の取消し
5．公正取引委員会との関係
6．廃棄物の処理及び清掃に関する法律における配慮
7．指導及び助言（第32条関係）
8．勧告及び命令（第33条関係）
第９章 指定副産物に係る措置
1．指定副産物の政令指定の要件
2．指定副産物事業者の判断の基準となるべき事項（第34条関係）
3．指導及び助言（第35条関係）
4．勧告及び命令（第36条関係）
第10章 雑則
1．報告及び立入検査（第37条関係）
2．不服申立ての手続きにおける意見の聴取（第38条関係）
3．主務大臣等（第39条関係）
第11章 罰則
第３編
特定省資源業種、特定再利用業種、指定省資源化製品、指定再利用促進製品、指定表示製品、指定再資源化製品及び指定副産物の解説
第１章 特定省資源業種
第２章 特定再利用業種
第３章 指定省資源化製品
第４章 指定再利用促進製品
第５章 指定表示製品
第６章 指定再資源化製品
第７章 指定副産物
最終更新日：2004.03.31
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