保安管理業務訓練について

　令和6年11月15日以後、平成15年経済産業省告示第249号の一部改正により、電気主任技術者の外部委託制度に係る電気事業法施行規則第52条の2に規定する個人事業者又は法人の保安業務従事者になろうとする方については、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けており、かつ保安管理業務講習を受講している又は第1種電気主任技術者免状の交付を受けている場合、同告示第1条第1項第5号に規定する自家用電気工作物の保安管理業務に関する訓練（以下「保安管理業務訓練」という。）を修了することで、必要な事業用電気工作物に係る実務従事期間（電気主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、その２分の１に相当する期間）を、一律2年に減じることが可能となりました。

　これに伴う主任技術者制度の解釈及び運用の一部改正により、同内規4.（2の2）⑦の規定に基づき、保安管理業務訓練を実施する者（以下「保安管理業務訓練実施者」という。）は、参加者の募集開始前に、産業保安・安全グループ電力安全課の確認を受けることとなりました。

　保安管理業務訓練を開催するため、当該確認を受けたい方は、以下の「保安管理業務訓練の要件確認チェックリスト」に同リストに示された確認書類を添えて御提出ください。

　保安管理業務訓練に参加するため、当該確認を受けた者をお探しの方は、以下の「保安管理業務訓練実施者一覧」に順次掲載しますので、参考としてください。

• 令和６年度保安管理業務訓練実施者一覧 

必要書類

（１）保安管理業務訓練を実施する場合（年度毎）
　　①　保安管理業務訓練実施者の要件確認チェックリスト（word ）
　　②　確認書類（word ）

（２）実施計画を変更する場合
　　①　実施計画の変更について（word ）

（３）保安管理業務訓練の終了後
　　①　実施結果報告書（word ）
　　②　修了者名簿（excel ）
 

• 保安管理業務講習について

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