平成17年４月から施行された改正鉱山保安法については、鉱業権者による保安上の危険の把握とこれに対する対策の実施・見直しを前提とした、より現場の実態にあった合理的な規制の導入が行われました。 これを受けて、各鉱山においてそれぞれの実態に応じた様々な保安対策が一層進み、これが他の鉱山における保安確保措置の立案にも生かされるよう、経済産業省では事例を収集し、提供しております。
鉱山災害を防止するためのハードとソフトの優良事例集
鉱山災害を防止するためのハードとソフトの優良事例集については、ヒューマンエラー対策において重要であるハード面とソフト面に関する優良事例を鉱山から収集し、まとめたものです。
鉱山の規模を問わずに導入しやすいものを多数掲載しました。
鉱山における無人航空機（ドローン）活用に関する手引き
鉱山におけるドローンの安全かつ適切な活用を促進することを目的とした手引書です。
ドローン活用時の留意事項や活用事例等について紹介しています。
危険体感教育受入機関
高所危険体感やベルトコンベアの巻き込まれ体感等、危険体感教育が受講できる機関です。
※当ホームページで掲載している情報は2025年4月時点の情報であり、変更又は削除する場合があります。体感教育の詳細につきましては、各機関にお問い合わせください。なお、情報は各機関から公表又は提供された情報に基づいて作成しておりますが、当省として各機関を指定・認定するものではなく、また、研修内容を当省が保証するものではありません。
粉じんに関する作業環境改善事例集
粉じんに関する作業環境改善事例集については、鉱山における粉じん対策をまとめたものであり、当該事例の中には管理区分の改善につながった事例も多数掲載されております。
発生頻度が高い災害に係る防止対策
発生頻度が高い墜落、運搬装置（ベルトコンベア）、発破（飛石）災害の防止のためのパンフレットです。チェックポイントが付属されており確認が容易です。
単独作業時の災害を防止するための基本的事項
災害が重篤化する傾向にある単独作業時の災害を未然に防止するための、基本的事項と保安確保対応事例をセットにしたパンフレットです。
非定常作業時の災害を防止するための基本的事項
災害の発生しやすい非定常作業時の災害を未然に防止するための、基本的事項と保安確保対応事例をセットにしたパンフレットです。
お問合せ先
産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官付電話：03-3501-1511（内線）4961（鉱山・火薬類監理官付）,4971（石炭保安室）
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最終更新日：2025年4月17日