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特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定（中活法第５０条）

特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定（中活法第５０条）

地域経済産業グループ中心市街地活性化室
中小企業庁商業課

制度の概要

民間事業者が認定中心市街地において実施する、地域住民や自治体の強いコミットメントがあり、かつ、経済効果の高い民間プロジェクトに対し、中心市街地の活性化に関する法律第５０条規定に基づき、経済産業大臣が特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定を行います。

経済活力向上事業計画の認定を受けた民間事業者は、以下の支援措置を受けることができます。

不動産の取得又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減
日本政策金融公庫による低利融資
大規模小売店舗立地法の特例（法第58条）
独立行政法人中小企業基盤整備機構による市町村経由の資金の貸付制度（法第52条第２項）
中小企業信用保険法の特例（法第53条）

制度概要資料（PDF形式：2,165KB）

申請について

こちらから、申請手続に必要な書類や様式をダウンロードできます。

認定に際しては、申請書の作成に約4～5か月、申請から認定まで約2か月の期間を要するため、余裕を持って申請を検討いただくとともに、あらかじめ所管の経済産業局担当課室及び地域経済産業グループ中心市街地活性化室までご相談ください。

認定一覧

令和５年５月１日現在の認定状況は下記のとおりです。

認定一覧（PDF形式：584KB）

	自治体名	申請者名	整備施設名	認定月	支援措置	事業概要（PDF形式）
19	山口県周南市	株式会社周南パークタウン開発株式会社パークタウン商業運営	徳山デッキ	令和５年４月（最新）	ー	概要
18	香川県高松市	高松まちづくり株式会社	讃岐おもちゃ美術館（ホームページ）	令和３年３月	ー	概要
17	熊本県熊本市	九州産交ランドマーク株式会社	サクラマチスクエア（ホームページ）	平成31年４月	ー	概要
16	滋賀県長浜市	合同会社長浜エリアマネジメント	湖のスコーレ、レストランBiwacollage、高級食パン専門店小麦の学校、酵素温浴bios （ホームページ）	平成31年４月	日本政策金融公庫による低利融資	概要
15	埼玉県川越市	TKM株式会社	Hatago COEDOYA （ホームページ）	平成31年４月	登録免許税の軽減	概要
14	佐賀県唐津市	いきいき唐津株式会社	KARAE （ホームページ）	平成30年４月	日本政策金融公庫による低利融資登録免許税の軽減	概要
13	島根県雲南市	雲南都市開発株式会社	コトリエット（ホームページ）	平成30年４月	登録免許税の軽減	概要
12	大阪府高槻市	株式会社アベストコーポレーション	ホテルアベストグランデ高槻（ホームページ）	平成30年４月認定令和２年２月変更	日本政策金融公庫による低利融資	概要
11	岡山県津山市	新津山国際ホテル株式会社株式会社 HNA津山	ザ・シロヤマテラス津山別邸（ホームページ）	平成29年６月	日本政策金融公庫による低利融資登録免許税の軽減	概要
10	北海道富良野市	ふらのまちづくり株式会社	コンシェルジュフラノ（ホームページ）	平成29年３月	登録免許税の減免	概要
９	宮城県石巻市	株式会社元気いしのまき	いしのまき元気いちば（ホームページ）	平成28年10月	登録免許税の減免	概要
８	静岡県藤枝市	有限会社新日邦	ホテルオーレオーレ藤枝（ホームページ）	平成27年11月	登録免許税の減免	概要
７	香川県高松市	高松琴平電気鉄道株式会社	瓦町FLAG （ホームページ）	平成27年10月	ー	概要
６	静岡県掛川市	弥栄かけがわ株式会社	we+１３８ストア（ホームページ）	平成27年９月	登録免許税の減免	概要
５	福井県福井市	福井駅西口開発株式会社	ハピリン（ホームページ）	平成27年８月	登録免許税の減免大規模小売店舗立地法の特例	概要
４	神奈川県小田原市	箱根登山鉄道株式会社	トザンイースト（ホームページ）	平成27年６月	登録免許税の減免	概要
３	兵庫県姫路市	エミス株式会社	TERASSO （ホームページ）	平成27年６月	登録免許税の軽減大規模小売店舗立地法の特例	概要
２	青森県八戸市	株式会社江陽閣	Garden Terrace （ホームページ）	平成27年５月	日本政策金融公庫による低利融資登録免許税の軽減	概要
１	栃木県日光市	株式会社オアシス今市	道の駅日光日光街道ニコニコ本陣（ホームページ）	平成27年３月	ー	概要