トップページ

WTO(世界貿易機関)は、1948年に発効したGATT(関税と貿易に関する一般協定)に代わり、1995年に発足しました。
本部はスイス・ジュネーブにあり、2022年12月現在、164か国・地域が加盟しています。加盟国は引き続き拡大中です。
WTOでは、各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのマルチのルールを決め、貿易障壁を削減・撤廃するため、加盟国間で貿易交渉を行っている国際機関です。
また、WTOには通商摩擦を政治問題化することを防ぐため、ルールに基づいた解決を目指す紛争解決手続のシステムが設けられています。
このページでは、WTO協定の概要や紛争解決手続、マルチ、プルリでの交渉状況等、WTOに関する情報をご紹介しています。

1.WTO 協定の内容

   ◦WTO ルールの概要

 

2.紛争解決

WTOにおける紛争解決とは

 ◦WTO紛争解決制度と手続の概要
 ◦WTO 紛争解決制度を巡る問題
 ◦WTO 上級委員会の機能停止下の政策対応研究会 中間報告書(令和4年7月7日)(概要全文
 ◦日本政府のMPIA(多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント)参加について

WTO協定(ルール)の活用と不公正貿易報告書

    WTOルールの詳細、個別の措置概要とルール整合性を知りたい方は上記リンクをご確認ください。
 

WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書

    パネル・上級委報告書に関する詳細な分析を知りたい方は上記リンクをご確認ください。
 

・外国政府による不公正な貿易政策・措置に関する対応

  外国政府の措置、調査等でお困りの方は下記をご確認ください。
    ①相談窓口
    ②日本企業の海外AD対応について(連載記事)new
 

人材育成 

  通商法に関連した業務に関心のある学生の方、実務経験者は上記リンクをご確認ください。
 

・関連情報(協定リンク・関連報道資料・大臣談話等)

 ​◦弁護士会セミナー「日本をとりまく国際通商情勢と法曹の役割」を2024年2月15日開催しました
   ◦日本企業の海外AD対応について、連載記事を掲載しました
 ◦(2023年6月19日ニュースリリース)中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置がWTO協定違反と判断され  
    ました
   ◦2023年4月18日ニュースリリース)インドによるICT製品の関税引上げ措置がWTO協定違反と判断されました
   ◦(2023年3月10日ニュースリリース)日本政府のMPIA(多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント)参加について閣議了解を行いました

  ※過去のWTO関連情報(報道資料等)はこちら

 
3.ドーハ・ラウンド

   ドーハ・ラウンドとは

・主要交渉分野

  ◦非農産品市場アクセス(NAMA)
  ◦農業
  ◦サービス
  ◦ルール
  ◦貿易円滑化
  ◦知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)
  ◦開発
  ◦貿易と環境

 

4.プルリ交渉
  ◦プルリ交渉とは

・主要交渉分野

  ◦ITA拡大交渉
  ◦EGA交渉
  ◦TiSA交渉
 
5.加盟
  ◦WTO加盟交渉の現状
 
6.参考
  ◦WTO協定集 : 日本
  ◦WTO協定集:英語(WTOホームページへのリンク)外部リンク
 
7.リンク集

・WTO事務局

  ◦WTO(世界貿易機関)トップページ外部リンク
  ◦WTO 紛争解決ゲートウェー外部リンク
  ◦WTO 紛争案件一覧外部リンク
  ◦WTO 加盟国一覧外部リンク
  ◦WTO 事務局組織図外部リンク

関連省庁

  ◦外務省 世界貿易機関(WTO)のページ外部リンク
  ◦農林水産省 国際関係情報外部リンク
  ◦財務省 関税・税関 WTOのページ外部リンク

・その他

  ◦JETRO(日本貿易振興機構)外部リンク

お問合せ先

通商政策局 通商機構部
電話:03-3501-5923(直通)

最終更新日:2024年5月28日