English 窓口一覧 ご意見・お問い合わせ サイトマップ
  拡張検索
経済産業省ホーム ≫  消費者行政 ≫  製品安全ガイド ≫  過去の新着情報

過去の新着情報・公表文書


■　平成１９年 　　　 平成１８年 　　　平成１７年 　　　平成１６年以前
●2007.4.25 [報道発表]第３回製品安全点検日セミナー開催のお知らせ
●2007.4.17 第２回『製品安全点検日』における各地方経済産業局での取組について  (PDF) 
●2007.4.17 改正消費生活用製品安全法の説明会（５月９日）開催について  (PDF) 
●2007.4.17 製品安全点検日（４月１０日）の資料を配布致します。
●2007.4.12 関係業界団体及び地方公共団体宛に「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」（平成19・04・09商局第1号）を発出しました。  (PDF) 
●2007.4.5 消費生活用製品安全法施行規則が公布されました。
●2007.4.2 [報道発表]第２回製品安全点検日セミナー開催のお知らせ
●2007.3.29 製品安全啓発緊急シンポジウム（３月２３日）　「つくる安全 つかう安全」　講演資料を配布致します。
●2007.3.16 [パブリックコメント]電気用品の技術上の基準を定める省令の改正に関する意見募集について
●2007.3.16 [報道発表]シャープ（株）製の電気洗濯機のリコールに係る再々社告等について
●2007.3.13 『製品安全点検日』における各地方経済産業局での取組について  (PDF) 
●2007.3.9 製品安全点検日（３月１３日）の資料を配布致します。
●2007.3.2 製品安全自主行動計画策定のためのガイドラインを配布致します。  (PDF) 
●2007.3.1 [報道発表]製品安全点検日セミナーの開催について
●2007.2.27 [報道発表]株式会社大旺インターナショナルジャパンが輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）について（第２報）【販売事業者による製品回収】
●2007.2.27 [報道発表]製品安全啓発緊急シンポジウム「『つくる安全　つかう安全』」の開催について
●2007.2.23 [報道発表]ガス機器等燃焼機器による一酸化炭素中毒事故等の防止強化策について
●2007.2.23 [報道発表]「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令案」及び「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」について
●2007.2.22 「ガス用品の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令」及び「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令」を公布しました。
●2007.2.19 [パブリックコメント]消費生活用製品安全法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
●2007.2.16 [報道発表]ボッシュ（株）が輸入・販売した電気衣類乾燥機、電気食器洗い機のリコールにかかる再社告について
●2007.2.16 [報道発表]福岡県における一酸化炭素中毒事故並びに岡山県及び埼玉県における火災事故について
●2007.2.16 [報道発表]事故情報の公表基準について
●2007.2.13 [報道発表]（株）エスジーユーが輸入した電気こたつ用中間スイッチ付きコードのリコールに係る新聞社告等について
●2007.2.11 [報道発表]兵庫県神戸市における一酸化炭素中毒による死亡事故について
●2007.2.9 [報道発表]リンナイ株式会社製の開放式小型湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について
●2007.2.7 全国６都市で改正消費生活用製品安全法の説明会を開催します。
●2007.2.6 独立行政法人製品評価技術基盤機構から、電子レンジ加熱式湯たんぽによる加熱時の火傷事故の再発防止についての特記ニュースが発行されました。
●2007.2.6 [報道発表]電子レンジ加熱式湯たんぽの試買テスト結果等について
●2007.1.26 [報道発表]三洋電機株式会社製洗濯乾燥機のリコールに係る再社告について
●2007.1.18 独立行政法人製品評価技術基盤機構から 株式会社大旺インターナショナルジャパンが輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起についての特記ニュースが発行されました。
●2007.1.18 [報道発表]株式会社大旺インターナショナルジャパンが輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起について
●2007.1.10 [報道発表]パロマ工業（株）製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第２１報）
■　平成１８年 　　　 topへ
●2006.12.29 [パブリックコメント]消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（案）に対する御意見の募集について
●2006.12.28 改正消費生活用製品安全法の説明会（２回目）について  (PDF) 
●2006.12.27 [報道発表]松下電器産業株式会社に対する緊急命令による定期報告終了について
●2006.12.22 [報道発表]電気ストーブ（ハロゲン・カーボンヒーター等）のリコールに係る注意喚起について
●2006.12.22 [報道発表]（株）優が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）について（第２報）
●2006.12.21 改正消費生活用製品安全法のパンフレットを掲載しました
●2006.12.18 [報道発表]株式会社トヨトミ製の石油ファンヒーターによる一酸化炭素中毒事故への対応について
●2006.12.15 [報道発表]株式会社優が輸入・販売した電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起について
●2006.12.14 改正消費生活用製品安全法の条文を掲載しました
●2006.12.11 改正消費生活用製品安全法の説明会について  (PDF) 
●2006.12.5 [報道発表]パロマ工業（株）製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第２０報）
●2006.12.4 [報道発表]ガス衣類乾燥機のリコール（再社告）に関する注意喚起について
●2006.12.4 [報道発表]石油直圧式給湯機のリコールについて
●2006.11.28 [報道発表]電気こんろ及び洗濯機（脱水槽）に係る新聞広告について
●2006.11.27 [報道発表]「電動立ち上がり補助いす」、「棒状つえ」、「自転車用空気ポンプ」のＳＧ基準の制定及び改正について
●2006.11.21 [報道発表]ジェイ・ビー・エイチ株式会社に対する電気用品安全法第４５条第１項に基づく報告の徴収について（電気床暖房：電気用品名「電熱シート」）
●2006.11.30 [報道発表]製品安全に関する米国消費者製品安全委員会との協力ガイドラインの締結について
●2006.11.15 [報道発表]高須産業（株）製給気換気扇のリコールについて
●2006.11.15 独立行政法人製品評価技術基盤機構から、「リモコン付き電気ストーブ」の誤作動について（注意喚起）の特記ニュースが発行されました。
●2006.11.15 [報道発表]リモコン付き電気ストーブの誤作動について
●2006.11.13 [報道発表]電子レンジ加熱式湯たんぽの火傷事故に関する調査について（第２報）
●2006.11.8 製品安全総点検週間について
●2006.11.6 [報道発表]富士通ゼネラル製電気冷蔵庫のリコールにかかる再社告について
●2006.11.6 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１９報）
●2006.10.30 [報道発表]（株）ハーマンプロ社製（大阪ガス（株）、東京ガス（株）、（株）ノーリツ、（株）ハーマンの4社のブランドで販売）温水式浴室暖房乾燥機の火災事故について
●2006.10.25 [パブリックコメント]産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会中間とりまとめ(案)に対する意見募集について
●2006.10.20 [パブリックコメント]「ガス用品の技術上の基準等に関する省令案」及び「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令案」の改正に関する意見募集について
●2006.10.20 [報道発表]紙用シュレッダーによる幼児の指切断事故に関する調査の結果について　 (PDF) 
●2006.10.16 消費経済審議会製品安全部会・総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会・総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会液化石油ガス部会（第２回合同会合）を開催しました。
●2006.10.13 [報道発表]消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について
●2006.10.6 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１８報）
●2006.10.5 産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会（第２回）を開催しました。
●2006.10.2 [報道発表]電子レンジ加熱式湯たんぽの火傷事故に対する対処について
●2006.9.26 産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会（第１回）を開催しました。
●2006.9.22 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１７報）
●2006.9.21 第１回ノートパソコン用リチウムイオン電池安全確保WGの開催について　 (PDF) 
●2006.9.15 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１６報）
●2006.9.13 消費生活用製品安全法に基づき、消費経済審議会製品安全部会・総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス安全小委員会・総合資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会液化石油ガス部会（第１回合同会合）を開催しました。
●2006.9.12 [報道発表]紙用シュレッダーによる幼児の指切断事故に係る関係団体からの報告
●2006.9.8 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１５報）
●2006.9.8 [報道発表]（株）ハーマンプロ製ガス瞬間湯沸器の自主点検状況について
●2006.9.1 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１４報）
●2006.8.30 独立行政法人製品評価技術基盤機構から パロマ工業株式会社に対する緊急命令についての特記ニュースが発行されました。
●2006.8.29 [報道発表]ノートPC搭載リチウムイオン電池の不具合への対処について（第２報）
●2006.8.28 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１３報）
●2006.8.28 [報道発表]第３回製品安全対策に係る総点検委員会の開催について
●2006.8.24 [報道発表]ノートPC搭載リチウムイオン電池の不具合への対処について
●2006.8.24 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１２報）
●2006.8.24 独立行政法人製品評価技術基盤機構から、紙用シュレッダーによる幼児の指切断事故の再発防止について（注意喚起）の特記ニュースが発行されました。
●2006.8.23 [報道発表]家庭用の紙用シュレッダーによる幼児の指切断事故の再発防止について
●2006.8.18 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１１報）
●2006.8.14 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１０報）
●2006.8.10 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第９報）
●2006.8.8 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第８報）
●2006.8.4 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第７報）
●2006.8.1 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第６報）
●2006.7.28 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第５報）
●2006.7.28 [報道発表]第２回製品安全対策に係る総点検委員会の開催について
●2006.7.25 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第４報）
●2006.7.21 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第３報）
●2006.7.18 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第２報）
●2006.7.18 [報道発表]第１回製品安全対策に係る総点検委員会の開催について
●2006.7.14 [報道発表]ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止について（第１報）
●2006.7.4 [報道発表]松下電器製ＦＦ式石油温風暖房機事故の原因究明等に関する調査報告書について
●2006.7.4 [パブリックコメント]家庭用品品質表示法第３条の規定に基づく表示の標準となるべき事項の改正に関する意見募集の結果について
●2006.5.18 [報道発表]東北地域における中小事業者への検査機器無料貸出場所の拡大について（電気用品安全法の経過措置一部終了に伴う対策の実施）
●2006.4.28 [報道発表]ＰＳＥマークを付する際に必要な自主検査に対する支援について（電気用品安全法の経過措置一部終了に伴う対策の実施）
●2006.4.28 [パブリックコメント]電気用品安全法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について
●2006.2.13 電気用品安全法の経過措置期間の終了に伴う電気用品の取り扱いについて
■　平成１７年 　 　　topへ
●2005.12.1 独立行政法人製品評価技術基盤機構から電気ストーブ（カーボンサークルヒーター）の事故についての特記ニュースが発行されました。
●2005.11.29 ［報道発表］松下電器産業株式会社に対する消費生活用製品安全法第８２条に基づく緊急命令について
●2005.11.29 独立行政法人製品評価技術基盤機構から松下電器産業（株）に対する緊急命令についての特記ニュースが発行されました。
●2005.11.9 独立行政法人製品評価技術基盤機構から平成１６年度事故情報収集制度に基づく事故情報の収集結果が発表されました。
●2005.9.15 独立行政法人製品評価技術基盤機構から電子冷蔵庫（保冷保温庫デュオ）の事故についての特記ニュースが発行されました。
●2005.9.15 独立行政法人製品評価技術基盤機構から事故情報収集制度における事故情報の収集結果及び収集状況について（平成１７年度第１四半期）が発表されました。
●2005.5.30 ［報道発表］消費生活用製品の誤使用事故防止ハンドブックの発行について　 (PDF) 
●2005.5.30 独立行政法人製品評価技術基盤機構から事故情報収集制度における事故情報の収集結果及び収集状況について（平成１６年度第４四半期）が発表されました。
●2005.4.28 独立行政法人製品評価技術基盤機構から電気ストーブ（カーボンサークルヒーター）の事故についての特記ニュースが発行されました。
●2005.4.1 電気用品安全法に関する担当窓口が平成１７年４月１日から変更になりました。
●2005.2.25 独立行政法人製品評価技術基盤機構から事故情報収集制度における事故情報の収集結果及び収集状況について（平成１６年度第３四半期）が発表されました。
●2005.2.18 独立行政法人製品評価技術基盤機構から除雪機の事故について（注意喚起）の特記ニュースが発行されました。
●2005.2.18 独立行政法人製品評価技術基盤機構か塗料を含浸したウエスからの自然発火事故について（注意喚起）の特記ニュースが発行されました。
●2005.2.18 電気用品安全法に関する担当窓口が平成１７年４月１日から変更になります。
●2005.1.13 独立行政法人製品評価技術基盤機構から電気こんろに係る事故について（注意喚起）の特記ニュースが発行されました。
■　平成１６年以前 　 　　topへ
●2004.12.15 独立行政法人製品評価技術基盤機構から輸入ガス衣類乾燥機に係る出火事故について（注意喚起）の特記ニュースが発行されました。
●2004.8.16 平成15年度事故情報の把握と製品安全４法の執行状況について　 (PDF) 
●2004.3.1 製品安全４法に定める認定・承認制度が登録制度へ移行しました。　 (PDF) 
●2004.2.12 平成１４年度市場モニタリングテスト（家庭用品品質表示法に係る試買テスト）結果について
●2003.11.17 平成１４年度事故情報の把握と製品安全４法の執行状況について　 (PDF) 
●2003.10.31 ㈱日経プロダクツ（ＲＩＫＥＮ）圧力なべの回収について
●2003.10.30 シェーバー用充電器の回収について

  
Copyright(c) 2006 Ministry of Economy, Trade and Industry All Right Reserved