製品安全に関わる政策

• 保安ネット（製品安全関連法令の電子届出システム）について
• デジタル原則を踏まえた当課所管法令の適用に係る解釈の明確化等について

• 電気用品、ガス用品等製品のＩｏＴ化等による安全確保の在り方に関するガイドラインについて
• 石綿（アスベスト）を含有する家庭用品の実態把握調査(2005年度)
• 重大製品事故発生企業の実態を踏まえた製品安全活動の評価軸策定に係る調査(2007年度)
• 製品安全対策にかかる事故リスク評価と対策の効果分析の手法に関する調査(2007年度)
• 電子タグの利活用による製品安全制度構築のための実証実験(2007年度)　本文／添付資料
• ウォーターサーバーのチャイルドロックに関する事故防止策の検討及び取りまとめ(2014年度)
• 平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（長期使用製品等事故情報の評価・分析事業）調査報告書
• 平成２８年度商取引適正化・製品安全に係る事業（リチウムイオンバッテリー等に係る安全性の評価・分析事業）調査報告書
• 平成３０年度 産業保安等技術基準策定研究開発等事業（高齢化社会における製品安全に関する課題調査）
• 消費生活用製品安全法に基づくリコールの実効性改善に関する検討会 報告書
• ポータブル電源の安全性要求事項（中間とりまとめ）について（2023年度）

本委員会は、消費生活用製品安全法に基づく製品事故の報告・公表制度が適切に運用されるよう調査審議することを目的に、四半期に一度の頻度で開催することとしています。審議内容は、以下のとおり。

1. 消費生活用製品安全法に基づく製品事故報告において、「製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故」であるか否かに関すること
2. 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故のうち、製品起因であるか否か不明な事故について、メーカー名、型式等を公表するに当たって、製品起因が主原因であるとは言えないとする判断の妥当性に関すること。
3. その他、経済産業省等による消費生活用製品安全法の製品事故報告・公表制度の運用の適切性に関すること

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消費生活用製品安全法に基づく事項を調査審議する。審議内容は、以下のとおり。

1. 消安法に基づく緊急命令（改正消安法では危害防止命令）を発動した場合は、3週間以内に、その旨を消費経済審議会に報告しなければならない。
2. 消安法に基づく特定製品及び特別特定製品の指定・廃止をしようとするときは、消費経済審議会に諮問しなければならない。
3. その他消安法に基づく事項についても適宜審議する。

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消費生活用製品の安全性に関する重要事項を調査審議する。審議内容は、以下のとおり。

1. 重大製品事故情報報告・公表制度について
2. 長期使用製品における安全性確保の方策について　等

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産業保安・安全グループ　製品安全課
電話:03-3501-1511（内線）4301
FAX:03-3501-6201