お知らせ

＋あんしん制度のQ&Aを作成しました

Q．他社製品を比較対象製品とする場合、その情報はどのように取り扱われるのか？

A．比較対象製品についても、他の応募書類での記載内容と同様に、原則公開します。 ただし、他社製品を比較対象製品とする場合、公開後に応募者以外の事業者に不利益が生じる恐れがある場合は、 「事務局、審査・運営委員会限りの非公開内容」として関係資料を提出してください。 なお、そのような場合でも、比較対象製品の概要を消費者等が理解できるよう、 公表用として比較対象製品の説明を応募書類（様式第1）に記載してください。

Q．（R-MAPにおける）始点がB領域かつ、リスクを顕著に低減していることが条件だが、 対策後もB領域になる場合もあり得る。この場合、許容可能なリスクの範囲と言えないのではないか？

A．始点及び終点がB領域である案件も、対策で顕著に低減していることが認められ、 効果があり、対策に意義が認められるものであれば、本表彰・表示制度の対象になります。 B領域は「許容できないリスクではないが、低減すべきリスク」とされていることを踏まえ、 消費者が正確にリスク低減方策の効果等を理解できるように、 応募者はわかりやすく応募資料を作成してください。

Q．リスク低減方策の実装と効果検証の違いは？

A．まず応募者には、応募製品に当該リスク低減方策が実装されていることの証明が求められます。 実装の証明方法ですが、応募内容により異なり一概には定義できませんが、 具体例を挙げると、リスク低減方策が「設計」による場合、 「○○の温度が△度を超えない」ことを確認する証明方法、 リスク低減方策が「機能」による場合、 「一定条件下でセンサーがきちんと作動する」ことを確認する証明方法などが想定されます。 なお、リスク低減方策の実装はガイドラインに記載の通り、 「第三者試験機関」に依頼し確認を行う必要があります。 一方、効果検証は 「リスク低減方策が実装されることで特定の（誤使用・不注意による事故）リスクを下げることが出来るか」 応募者自身が合理的に証明することで説明するものです。 試験方法について懸念がある場合、 研究機関や大学・学術研究機関等へ相談することを推奨します。

Q．リスク低減方策の実装を確認する試験について 第三者試験機関にいつ頃相談すれば良いか？

A．正式に応募を申し込む前の応募検討段階で相談しておくことを推奨します。 試験方法を事前に相談しておくことで、 正式に第三者試験機関で試験を行う際、スムーズに実施が出来ます。 実際に第三者試験機関で試験を実施する時期は、 一次審査を通過した後（8月～9月頃）になります。 時期も併せて相談の際に伝えておくと良いでしょう。 また第三者試験機関で試験を行う際に発生する諸費用は応募者負担になります。 ご了承ください。

Q．応募製品におけるロゴマークの表示可能期間について、 出荷期間、販売期間いずれで管理するのか？

A．「ロゴマークガイドライン」において、 簡易表記は「受賞年度を初年度として連続４年度までに製造又は出荷・販売された製品に表示できる。」 こととしています。 なお、通常の表示様式は、期間の定めなく表示し使用することができます。

Q．応募対象の事業者はどのような事業者でしょうか？

A．本制度の応募の対象となる事業者は、応募製品の製造事業者、輸入事業者等であり、自らの責任をもって応募書類を作成する者です。なお、消費生活用製品を取り扱う事業部門単独での応募も可能とします。
こちらのページを参考にしてください

Q．応募に係る事前相談を利用するにはどうしたらいいか？

A．本ページの「お問い合わせ」ページに記載の事務局にご連絡ください。 事前相談は募集期間に関係なく通年で対応しています。