第３節 我が国の貢献可能性
第1章では、2000年代の新興国の経済ファンダメンタルズの推移を確認した。各国のファンダメンタルズは全体で見れば差が小さくなる方向に移行していた。このことは、対象とした多くの国が、貿易や投資のグローバリゼーションの中に組み込まれていた結果と考えられる。中でも東アジア地域は、域内において高度な生産分業体制が構築され、世界貿易の拡大とともに成長してきた。（第Ⅱ-3-3-1図）
第Ⅱ-3-3-1図 アジアのGDPと輸出量推移
さらに、第2章では、リーマン・ショック以前の金融危機等の後に講じられた改革及びその効果や代表的な産業育成策を分析した。金融危機のような大きなショックは国内経済政策や通商政策を改革する契機になるものの、国内経済構造の改革の範囲や程度には差があり、それが効果の差をもたらした可能性が示唆された。また、分析対象とした国々において、対外経済政策の自由化は、自国産業の育成を優先させつつ漸進的に進んできているが、近隣諸国との経済連携の強化がより成長基盤の強化につながっている可能性も示唆された。
新興国における対外経済政策は、我が国企業の貿易投資行動にも大きな影響を与える。プラザ合意以降の我が国企業の東アジア地域における海外事業展開は、生産コストの低減を目的としたものが多かった247。しかし近年は、アジアの需要拡大をにらんだ海外展開が行われている。第1節及び第2節で明らかにしたように、東アジアにおいて日本からの調達額は低下しないものの、現地における調達や販売の割合も高まっている。JETROのアンケート調査によれば、2007年度から2013年度の間でみると海外で拡大する機能としては、販売機能の割合が圧倒的に高く、生産（高付加価値品）の割合が徐々に上がっている。（第Ⅱ-3-3-2図）
第Ⅱ-3-3-2図 海外で拡大する機能
247 『通商白書2006』89ページ。
国内及び海外で拡大する機能を地域別に見ると、我が国企業は、国内において高付加価値品の生産及び新製品開発を重視しつつ、海外においては、アジア太平洋地域において、日本企業が高付加価値品の生産や現地市場向け仕様変更の拡大を積極的に行おうとしていることがうかがえる（第Ⅱ-3-3-3表）。
第Ⅱ-3-3-3表 国内・海外で拡大する機能（地域・国別）
各国が長期的発展を遂げるために現在模索している成長モデルの転換においては、現地における裾野産業育成及び地場企業の能力強化のための高度人材育成、ハード・ソフトインフラ整備の促進、非関税障壁の撤廃による取引コストの低減等、企業の活力をいかすための事業環境整備を進めることが重要な役割を果たす。先に示した我が国企業のアジアにおける事業展開の深化は、技術、ビジネスモデルやノウハウを提供するかたちで事業環境整備に貢献するとともに、高度化する消費者のニーズにも応えることができると考えられる。
このような観点から、我が国の政府や企業による事業環境整備や高度化する消費者ニーズに答えるための具体的な事例を紹介する。
1．泰日工業大学（Thai-Nichi Institute of Technology）
第1章第4節で述べたように、タイは自動車及び電気・電子産業等の生産拠点となっている。更なる発展のためには優秀な技術者、中核産業人材を育成することが必要との考えに基づき2003年から様々な調査が行われ、2007年に泰日工業大学が開校した。同大学は、タイ日の友好とタイ産業界の人材育成を目的として設立された泰日経済技術振興協会を母体としている。履修課程は、①タイ産業界で需要の高い分野（特に自動車、電気・電子、ICT、生産技術）を重視、②日本のものづくりに直結する、実務かつ実践的な技術と知識を兼ね備えた学生を育成すること、③産業界、またタイ国内外の各種日本機関との強い協力関係をいかして、現場のインターンシップ教育を重視すること、④短大・高専卒等からの編入者や、社会人に対する土日、平日夜間の教育課程を用意すること、⑤日本語および英語でのコミュニケーション能力を有する学生を育成することを特徴とし、タイにおける産業人材の育成に貢献している。
2．マレーシア日本国際工科院（MJIIT）
マレーシアでは、知識集約的な生産拠点の構築を目指しているが、産業界が求める高度な知識を有する人材が不足している。この課題を克服するべく、2001年にマレーシア政府から日本政府に対し出された国際工科大学設置の提案を受け、日・マレーシア首脳会談にて構想を推進することで一致した。2010年にマレーシア政府は、マレーシア工科大学の下に日本型工学教育を導入し、高い生産性と競争力を有する人材育成を行う目的で、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）を設立することを決定した。このプロジェクトでは、日本国内の大学を中心としたコンソーシアム等から、日本人教員の派遣、MJIITでの教育に必要な資機材の調達と、教育課程の整備を支援することにより、マレーシアの経済・社会の開発に貢献する、実践的で最先端技術の開発研究能力を備えた人材の育成を目指している248。
さらには、日本式工学教育を受けた優秀な人材を育成する場として、ASEANの工学教育のハブとなり、アジアをリードする高等教育機関に発展していくことが期待されている249。
248 JICA HP 「ODAが見える。分かる。マレーシア日本国際工科院整備事業」、（http://www.jica.go.jp/oda/project/MXXI-1/index.html
）。
249 外務省HP 「マレーシア日本国際工科院（MJIIT）の開校」、2011年9月6日、（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0906_06.html）。
3．トヨタ工業技術学校（インド）
我が国の自動車産業は、海外展開に際して進出先国の自動車関連産業の発展や人材育成に資するため、アジア諸国を中心に熟練技術者等専門家の派遣、セミナー開催、自動車整備学校への協力等、各種支援を政府と協力しつつ行っている250。例えば、JICAは自動車産業の競争力強化を目指すタイに対して、自動車裾野産業の人材育成のために専門家の派遣、人材育成・技能認定用機材の供与等を行うプロジェクトを実施した251。また、トヨタ自動車株式会社は、「産業報国の実を挙ぐべし」という考え方を新興国への取組の基本的なスタンスとしている。これは自動車産業を通じて、その国の経済、雇用、交通などの発展に貢献するために「裾野産業の育成、発展に貢献し、現地に根ざした活動を行う」という考え方である252。この考え方の下、インドにおいて2007年に「トヨタ工業技術学校（トヨタ・テクニカル・トレーニング・インスティテュート）」を設立した。当校は、能力はあるが、経済的理由等で高等学校への進学が難しい中学校卒業生を対象に、「モノづくり」の専門技術を習得することを目的としており、工業科目を履修すると共に、塗装、溶接、自動車組立て、メカトロニクスの4つの専門コースに分かれ技能を修得する他、トヨタのインド現地法人であるトヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）での技能実習も行う。また、入学金や授業料についてはTKMが全額補助している253。
250 一般社団法人日本自動車工業会HP （http://www.jama.or.jp/intro/business_domain/business_domain03.html）。
251 JICA HP（http://www.jica.go.jp/project/thailand/003/）。
252 トヨタ自動車HP 「アニュアルレポート2012」、（https://www.toyota.co.jp/jpn/investors/library/annual/pdf/2012/ar12_j.pdf）。
253 トヨタ自動車HP 「トヨタ自動車 インドで「トヨタ工業技術学校」の開校式を実施」、2007年8月1日、（http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Aug/nt07_0801.html）。
4．縫製産業生産管理技術人材育成支援（ミャンマー）
2008年に国際機関日本アセアンセンターの主催で、ミャンマー縫製業者協会（MGMA）と日本の生産管理等に係る専門家らがミャンマーの6工場を生産・品質管理等の視点から調査・分析し、生産性・品質レベルが低く、経営・技術上、改善の余地が大幅に残っていることが判明した。また、経営者の生産に関する理解不足、生産性・品質の向上の鍵となる人材（スーパーバイザー）が不足している点が問題とわかった。MGMA は、同ミッションが実施した分析結果を受け、生産・品質管理等の技術を会員企業に普及する指導責任者（インストラクター）を任命した。しかし、同指導責任者は、当該技術を普及指導する知識・ノウハウが十分とは言えないため、MGMA は日本の専門家を招聘し、指導知識・ノウハウの習得を希望した。これを背景に経済産業省の貿易投資円滑化事業（JEXSA）による専門家派遣がJETROにより2009年1月におこなわれ、経営者の意識改革のためのセミナーを実施するとともにAOTSも経営者向けセミナーを実施した。またMGMAは2009年3月にミャンマー縫製人材開発センター（MGHRDC）を設置し、JEXSAを活用した日本人専門家による経営者・管理者、スーパーバイザー（SV）向け生産管理技術普及講座（SV 講座）が開講した。同時にモデル企業を指導しつつ、インストラクターをOJT で育成し、2010 年12 月以降、専門家指導のもと、インストラクター自らがSV 講座を一通り教える経験を持つに至っている。継続的なインストラクター指導により一定の成果を挙げつつある専門家派遣を更なる成果に結びつけるために、縫製業界の生産管理、特に、製品品質に直接的な影響を及ぼす「検品」技術に絞り込んだ産業界の直接的人材育成の必要性が派遣専門家及び現地産業界より要望され、2012 年度、同分野の受入研修、海外研修を実施した。
このような日本の優れた技術・ノウハウをいかし、縫製産業を指導・育成することで、ミャンマーの輸出拡大・雇用創出を促し、経済発展に寄与している。
5．メコン地域諸国における担保法制、回収制度充実のための知的支援
アジア通貨危機後、ASEAN4か国の商業銀行セクターは、不良債権比率を低減させたものの、製造業向け貸出比率は低下していることが指摘されている254。また、世界銀行のDoing Business2014における融資の受けやすさ（Getting Credit）についての指標では、タイやベトナムはそれぞれ73位、42位と、マレーシア（1位）やシンガポール（3位）と比較すると低いランキングとなっている。このような資金調達環境の中で、自己資金が比較的少ない中小企業やメコン地域に事業展開する日本企業にとって、債権譲渡や動産担保などの担保法制が充実することは、取引の安全性に資すると考えられる。このため、AMEICC（日アセアン経済産業協力委員会）では、タイ政府関係者も含めた勉強会の開催等を通じて、日本の類似の民法改正の効果についての情報提供や、法制度の比較などの知的支援を行っている。
254 三重野文晴（2013）、「東南アジア4か国の金融システムをどうとらえるか―アジア金融統合への基本視角―」環太平洋ビジネス情報RIM Vol. 13 No. 49.
6．ERIA
ERIAは、東アジア経済統合推進を目的として、2008年6月にインドネシアのジャカルタに設立された東アジア地域の16か国（ASEAN10か国、日本、中国、韓国、インド、豪州及びNZ）で構成される国際的な機関である。ERIAは、「世界の成長センター」であるアジアで、豊かな経済社会を実現し、地域的な共通課題を解決するため「東アジア経済統合の推進」、「域内経済発展格差の是正」、「持続的な成長の実現」を3つの柱として、調査・研究、シンポジウム等を実施しており、東アジアサミット、ASEANサミット等に政策提言を行っている。例えば、ASEAN経済共同体やRCEP交渉に向けた政策提言、インフラ整備促進等に関する政策提言などを行っており、ERIAの諸活動については、ASEAN及び東アジアの経済閣僚及び首脳からも高く評価され、ERIAが引き続きASEAN首脳会合・東アジア首脳会合等に継続的に貢献していくことが奨励されている。2014年に、世界6,826機関を対象としてペンシルバニア大学が発表したシンクタンクのランキングでは、国際経済政策分野で世界30位に位置づけられている。2014年5月には、OECDとの間に研究協力のための覚え書きを締結し、今後、中小企業政策やインフラへの民間投資（パブリック・プライベート・パートナーシップの活用を含む）、付加価値貿易統計とGVC（グローバル・バリュー・チェーン）255を活用した分析、災害リスク評価と復興に向けた基金の分野において協力していくことに合意した。また、東アジア及び我が国の知見を活用した災害に強いインフラ整備等に向けた調査・研究を実施するなど、国際的な活動の幅を広げている。
255 貿易自由化の流れや情報通信技術の飛躍的向上を背景に、企業の一連の活動を比較優位の高い国・地域に分散させ、複雑な国際生産・流通ネットワークを運営することで最終財の国際競争力と付加価値を最大化すること。
（1）トルコ
トルコは欧州、中東、北アフリカ市場向けのゲートウェイとしての存在感が近年高まりつつある。まず、トルコの貿易状況について品目別に見ていく。主要輸出品目は欧州向けの自動車（小型・中型車）、欧州や近隣諸国向けの電気機器（白物家電等）、中東等向けの鉄鋼、衣類・繊維製品である。主要輸入品目は原粗油、欧州からの自動車（トルコ国内での生産が少ない大型車や高級車）、欧州からの鉄鋼（トルコ国内では生産の難しい自動車用鋼板など）となっている（コラム第12-1表、第12-2表）。
コラム第12-1表 トルコの輸出（品目別、2012年）
コラム第12-2表 トルコの輸入（品目別、2012年）
相手国別に貿易状況について見ると、輸出はドイツを中心とした欧州向けが多く2012年時点で4割近くを占めるものの、以前に比べると輸出額全体に占める比率が低下しており、一方でイラク、イラン等中東や北アフリカ向けの比率が高まっており、2012年時点で約3割となっている。輸入に関してもドイツを始め欧州の比率が低下している一方で、中国やロシアの比率が高まっている（コラム第12-3表、12-4表）。
コラム第12-3表 トルコの輸出（国別、2000年、2010年、2012年）
コラム第12-4表 トルコの輸入（国別、2000年、2010年、2012年）
次にトルコへの投資について見ていく。トルコ進出のメリットとしては①安価で良質な労働力をいかし、技術レベルがそこまで高くない製品をしっかり作ることができる点②関税同盟のある欧州市場、FTAを締結している中東諸国、エジプト等の近隣諸国の市場への進出の拠点にできる点があげられる（コラム12-5表）。このメリットを活用すべく、トルコに東欧、中東、北アフリカを中心に幅広い範囲をカバーする事業統括拠点を設ける欧米企業が多く存在する（コラム第12-6表）。投資国比率を2007年から2013年にかけての累計投資額から見ると、欧州からの投資が約4分の3を占めている（コラム第12-7図）。
コラム第12-5表 トルコのFTA締結相手国
コラム第12-6表 トルコに統括拠点を設ける外国企業
コラム第12-7図 トルコへの対内直接投資の投資国比率（2007年～2013年累計）
（2）モロッコ
モロッコは近年、スペインやフランスを中心とした欧州や中東、北アフリカ、サブサハラ市場へのゲートウェイの存在感が高まりつつある。モロッコの輸出は化学肥料（リン酸）、電気機器（ケーブル等）、衣類が中心であり、また近年は自動車も増加しており、2012年時点でアフリカ諸国の中では工業製品の占める割合が高い水準となっている。輸入に関しては、鉱物性燃料、自動車、縫製用原材料、電気機器が中心となっている（コラム第12-8表、12-9表）。
コラム第12-8表 モロッコの輸出（品目別、2012年）
コラム第12-9図 モロッコの輸入（品目別、2012年）
相手国別に貿易状況を見ると、輸出入共にフランスが主要相手国であるが、比率が低下してきており、一方でスペインとの取引が年々増加しており、2012年時点で輸出はフランスが最大の相手国であるが、輸入はスペインが最大の相手国となった。また、対新興国貿易では、特に中東・北アフリカ、サブサハラ向けの比率が輸出において年々増加している（コラム第12-10表、12-11表）。
コラム第12-10表 モロッコの輸出（国別、2000年、2010年、2012年）
コラム第12-11表 モロッコの輸入（国別、2000年、2010年、2012年）
次にモロッコへの投資について見ていく。モロッコへの進出のメリットとして、同国の市場を獲得するだけでなく、歴史的に他のアフリカ諸国とモロッコ王室との間のつながりがあり、政情も安定しているため、同国を拠点として同じフランス語圏の多い北アフリカ市場へ進出できる点や、東欧に比べ賃金が安いため欧州向け製品の製造拠点にできる点があげられる。足下では自動車産業や航空機産業等高付加価値産業の企業の進出も進んでいる。投資国比率を2006年から2012年にかけての累計投資額から見ると、フランスが突出して多く約4割を占めている（コラム第12-12図）。
コラム第12-12図 モロッコへの対内直接投資の投資国比率（2006年～2012年累計）
（3）インド
インドも、中東、アフリカ、東欧などの西方市場へのゲートウェイとして存在感が高まりつつある。
まず、インドの貿易状況ついて品目別に見ていく256。主要輸出品目は中東、アジア向けの石油製品、中東、アジア、欧米向けのダイヤモンドや貴金属の身辺用細貨類、米国向けの自動車部品やアフリカ、欧州向けの乗用車などの輸送機械である。主要輸入品目は中東からの原油、欧州、中東、アフリカからの金やダイヤモンド、中国、日本、欧米からの一般機械となっている（コラム第12-13表、12-14表）。
256 インドの貿易統計については、2013年のデータが取得可能なGlobal Trade Atlasを使用した。
コラム第12-13表 インドの輸出額（主要品目別、2013年）
コラム第12-14表 インドの輸入額（主要品目別、2013年）
相手国別に貿易状況について見ると、2013年輸出額全体に占める比率が首位の米国は2000年時点も首位であったが、その比率は22.0%から12.3%に低下している。また、EU27は2000年の24.2％から2013年には16.5%に低下している。米国とEU27の比率を合計すると、2000年の46.2%から2013年には28.8%に低下している。他方で、2013年第2位のUAEの比率は10.2%と、2000年の5.7%から上昇しており、首位の米国との差を縮めている。また、2000年には上位15か国に入らなかったブラジルや南アフリカが2013年にそれぞれ1.7%で13位、15位に入っており、ASEANも2000年の6.3％から2013年には11.3％に上昇している。このように、インドの主要輸出先は、欧米から他の地域にも広がりをみせている（コラム第12-15表）。
コラム第12-15表 インドの輸出額（主要国別、2000年、2013年）
輸入についても、EU27の比率は2000年の21.6%から2013年には10.6%に低下している。他方で、中国は2000年の2.9%から2013年には首位の11.0%となり、次にサウジアラビアの7.8%、UAEの7.1%が続いている（コラム第12-16表）。
コラム第12-16表 インドの輸入額（主要国別、2000年、2013年）
次にインドへの投資について見ていく。最大投資国はモーリシャスで、全体の約4割を占めている（コラム第12-17図）。インド及びモーリシャス間には租税条約が締結されており、モーリシャスの企業は税制面で優遇を受けることができる。このため欧米企業を中心とする企業が、節税などの租税条約上のメリットを享受できるモーリシャスを経由して、インドに投資をしている257。我が国からの投資については、輸送機械、金融保険業などが多い258。2014年1月に在インド日本国大使館及びJETROが発表した「インド進出日系企業リスト」259によると、全インドにおける日系企業の数（2013年10月現在）は1,072社（前年比16％増）と、1,000社を超えた。また、日系企業の拠点数の合計は2,542拠点（前年比41%増）と、高い伸びを示している。
257 国際協力銀行（2013）。モーリシャスは非居住者インド人（NRI）と呼ばれるインド系移民が国民の約7割を占めており、インド政府は伝統的にNRIを税制面で優遇する傾向にある。
258 日本銀行「直接投資残高」によると、我が国の対インド直接投資残高（2012年末）は1.3兆円で、業種別では製造業が8,203億円（うち輸送機械器具が3,983億円）、非製造業が4,837億円（うち金融保険業が2,479億円）である。
259 http://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/J_cos_list_j_2013_10.pdf
コラム第12-17図 インドへの対内直接投資の投資国比率（2007年～2013年累計）
このように日系企業のインド進出が進む中、河野（2013）は、「巨大なインド市場を着実に開拓していくと同時に、それを補完するために中東、アフリカ、東欧などの西方市場の開拓又は事業連結を中長期的なインド戦略の軸に据えるという、新たな方向性が注目される」と指摘している。そして、インドを西方市場へのゲートウェイとして位置づける理由として、10のキーワード（①地理的優位性、②歴史・文化の結びつき、③市場の類似性、④市場の成熟度や発展過程が類似、⑤英語人材、⑥産業と人材の厚み、⑦豊富な原材料、⑧在外インド人ネットワーク、⑨海外（西方）進出意欲、⑩インド政府による支援）を挙げている。