第２節 地域ごとの進捗と今後の方針
次に、上記の新興国グループ別に戦略の進捗状況と今後の方針について示す。
1．第1グループ「中国・ASEAN」
〈進捗状況〉
①まず、既進出分野において更に競争力を強化するための施策が講じられた。例えば、ミャンマーにおいては、「ティラワ経済特別区開発」について、開発を狙う日ミャンマー共同事業体を2013年10月に設立、同年11月には起工式典を開催した。2015年の開業にむけ、周辺インフラ整備、ワンストップ・サービス構築支援に官民一体で取り組んでいる。また、インドネシアでは、インフラ整備を含む投資環境改善を図るMPA（ジャカルタ首都圏投資促進特別地域） 構想を両国官民で進めている。2013年12月に開催された閣僚級の第4回MPA運営委員会では、チラマヤ新港整備事業を始めとするMPAの一層の加速化に向けた協力を両国間で進めていくことで一致した。
②また、幅広い産業における市場を獲得するため、ASEAN地域における販売金融の制度整備やクール・ジャパンにおける取組を強化した。
〈今後の方針〉
①まず、既に我が国が進出している日系製造業等の分野に関しても、今後更にインフラ・サプライチェーンの整備をはじめとした競争力の強化を図ることが必要である。例えば、インドネシアにおけるMPAの実施加速化、ミャンマーにおけるダウェー経済特別区開発の関与の是非に関する検討、またベトナムにおける重点分野を明らかにした工業化戦略支援の協力といった各国別の取組と、ASEAN全体においてERIAを通じた災害に強いインフラ・サプライチェーンの構築支援等が挙げられる。加えて、人材育成の強化も重要である。ASEANにおける日本語人材のデータベース化、研修同窓生との連携強化が具体例である。
②また、幅広い産業における市場獲得が必要である。具体的には、ASEANにおける医療、物流、食分野の開拓、省エネの制度整備による競争環境の整備が挙げられる。
2．第2グループ「南西アジア、中東、ロシア、中南米」
〈進捗状況〉
①有望分野への本格進出を図るため、各国と政府間合意を交わされた。インドとは、2013年9月、茂木経済産業大臣の訪印の際、「日印投資交流アクションプラン」共同声明に署名するとともに、エレクトロニクス産業、医療機器、コンテンツ分野の分野での連携強化を約束するなど、特定の有望分野に関する取組がなされた。
また、ロシアとは、2013年4月、日本の総理として10年ぶりにロシアを公式訪問した安倍総理とプーチン大統領との間において、食・農業、医療及び都市環境といった新しい分野における互恵的協力の拡大を含む共同声明が発出されるとともに、2013年12月、茂木経済産業大臣の訪露の際、首脳合意の実現を加速化させるため、経済産業省とロシア経済発展省との協力覚書及び中小企業に関する協力覚書が交わされ、個別分野における具体的協力が進展した。
さらに、ブラジルとは、2013年5月、茂木経済産業大臣の訪伯の際、開発商工大臣等と会談し、日本企業の投資促進のためのビジネス環境について両国で整備していくこと、スマートコミュニティに関する協力やインフラ整備に関する協力などに関して両国で推進することを確認した。また、2013年10月に第1回日伯貿易投資促進産業協力合同委員会をブラジリアで開催し、スマートコミュニティ等に関する協力の可能性について議論を開始することを合意したことを受け、2014年2月にブラジル政府関係者を対象とした日本における省エネ政策等に関する研修を実施した。2014年5月には、松島経済産業副大臣の訪伯の際、スマートコミュニティ作業部会を開催すること、及び日本企業とブラジルの電力会社等とのビジネスマッチングの機会を創出することに合意し、個別分野における具体的協力が進展した。
②資源国との関係強化に関しては、安倍総理の2013年4月及び5月のサウジアラビア、アラブ首長国連邦訪問、同年8月のバーレーン、クウェート、カタール訪問、2014年1月のオマーン訪問において、日本企業の投資促進、人材育成協力、投資環境整備等を含んだ共同声明を発出し、各国と日本の更なる関係強化を図った。2014年1月には茂木経済産業大臣がアラブ首長国連邦を訪問し、日本企業の上部ザクム油田に関する権益更新に合意した。その後も、2014年2月のサウジアラビア・サルマン皇太子訪日、アラブ首長国連邦・ムハンマド皇太子訪日といった機会を捉え、両国間の重層的な経済関係の強化の重要性について認識を共有している。
③2013年5月及び10月には安倍総理がトルコを訪問し、トップセールスにより日本企業等がシノップ原発の排他的交渉権を獲得し、商業契約に合意した。
〈今後の方針〉
①有望分野の本格進出については、昨年締結した政府間合意に基づき、各国の重点分野における見本市への出展やミッションの派遣を通じてプレゼンスを強化する。
さらに、南西アジアにおいては、広域サプライチェーンの構築について、今後検討していく。例えば、ASEAN地域・インド・アフリカをつなぐ環インド洋経済圏の商流強化、また太平洋同盟国との連携によるインフラ強化、またデリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）やチェンナイ・バンガロール産業大動脈（CBIC）の開発によるコネクティビティ強化が挙げられる。
②さらに、資源国との関係強化・安定的なエネルギー供給源確保のため、産業協力に加え、教育・医療・文化・食品といった重層的関係を構築していく。
3．第3グループ「アフリカ」
〈進捗状況〉
①2013年6月には、横浜市においてTICADⅤが開催され、日本がアフリカの「信頼できるビジネスパートナー」として更なる発展貢献していくための施策を表明した。このうち、今後5年間のアフリカにおけるJETRO事務所の倍増（5か所→10か所）に関しては、既に新規事務所開設の検討が進められている。
②2013年5月には、初の「日・アフリカ資源大臣会合」を東京で開催し、「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」に基づくファイナンス・人材育成支援を発表した。
③2014年1月の安倍総理訪問、2013年8月の茂木大臣訪問等を通じ、ケニア、タンザニア及びエチオピアにおける地熱発電事業、タンザニアにおける火力発電所事業［M１］、モザンビークにおける天然ガス・原料炭開発といったアフリカ地域における個別プロジェクトの後押しを行ったほか、我が国とアフリカの企業間連携を促すためのビジネスフォーラムを開催した。
〈今後の方針〉
①一つでも多くの成功事例を創出するための国際見本市への出展支援、投資環境整備を目的とした投資的協定の促進など、官民一体となって市場開拓に取り組む。さらに、治安情勢や危機管理を含めた形でのリスクへの対応として、在外公館とのさらなる連携の強化、安全対策に関するセミナーを開催する。
②資源・インフラ関連のプロジェクト獲得のため、国・分野を絞ったミッション派遣等の施策を集中的に投入する。また、資源インフラ案件のホスト国に対する人材育成支援・金融支援等の実施を検討していく［M２］。