III　内外一体の経済政策の展開

　自由貿易の拡大、経済連携の推進は、日本の通商政策の柱であり、特にこれからは、TPP、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等の広域的EPAを推進し、世界に「経済連携の網」を張り巡らせることで、アジア太平洋地域の成長や大市場を取り込んでいくことが、日本の成長にとって不可欠といえる。加えてWTO、APECや個別分野の有志国によるルール形成とその遵守も重要である。

　さらに、我が国企業の新興国への戦略的な事業展開促進に向けて、現地で安定的に創業できる事業環境を整備するべく、投資協定や租税条約に取り組むことが必要である。

　同時に、グローバル・バリュー・チェーンの重要性が認識される中、非関税措置における将来の世界のルール形成に繋がるものとして、マルチ、バイなどの様々な場で「規制協力」の議論がなされており、我が国でもEUとの規制協力を進めている。こうした取組を含め、我が国の優れた社会課題解決力を活用し、地球規模の「共通善」の実現に貢献していくため、我が国の社会課題解決力が適切に評価されるための国際的なルール形成に積極的に参画することが必要である。

　新興国の需要の獲得は、我が国企業が世界で拡大する需要を捕捉して我が国に富を環流するため、また、我が国からの製品輸出・部素材調達を促進する基盤づくりのために必要である。

　それに当たり、2013年から、経済発展度合い、我が国企業の進出状況、他国企業との競争環境を踏まえ、新興国を３つのグループ（「中国・ASEAN」、「南西アジア、中東、ロシア、中南米」、「アフリカ」）に分類した上で、各地域において取組を進めている。また、急速な都市化が進み深刻な都市問題を抱える新興国等に対して、我が国がこれらの課題解決に資するプロジェクトに「川上」の構想段階から関与し、我が国に蓄積された知見や優れた技術の提供を通じて「質の高い」都市開発に貢献する。

　世界各国の外国企業誘致競争が激化する中、諸外国と比べ後れをとる対内直接投資を活性化させることは、外国企業の経営資源が流入することによる生産性の向上や新たな雇用の創出に資するものであり、極めて重要である。

　「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、規制・制度改革や法人税改革などの事業環境整備を進めるとともに、地方自治体との連携により政府による外国企業誘致の強化を進めていく。

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