凡例
1．略称
主として使用している略称の正式名称は、次のとおり。
| ADB | ：Asian Development Bank（アジア開発銀行） |
| APEC | ：Asia-Pacific Economic Cooperation（アジア太平洋経済協力） |
| ASEAN | ：Association of South-East Asian Nations（東南アジア諸国連合） |
| BIS | ：Bank for International Settlements（国際決済銀行） |
| BEA | ：Bureau of Economic Analysis（米国商務省経済分析局） |
| DBJ | ：株式会社日本政策投資銀行（Development Bank of Japan） |
| ECB | ：European Central Bank（欧州中央銀行） |
| ECLAC | ：UN Economic Commission for Latin America and the Caribbean（国連ラテンアメリカカリブ経済委員会） |
| EFTA | ：European Free Trade Area（欧州自由貿易地域） |
| EPA | ：Economic Partnership Agreement（経済連携協定） |
| ERIA | ：Economic Research Institute for ASEAN and East Asia（東アジア・アセアン経済研究センター） |
| ESA | ：Economics and Statistics Administration（米国商務省経済統計局） |
| FAO | ：Food and Agriculture Organization of the United Nations（国際連合食糧農業機関） |
| FRB | ：Board of Governors of the Federal Reserve System（米国連邦準備制度理事会） |
| FTA | ：Free Trade Agreement（自由貿易協定） |
| GATS | ：General Agreement on Trade in Services（サービス貿易に関する一般協定） |
| GATT | ：General Agreement on Tariffs and Trade（関税及び貿易に関する一般協定） |
| GCC | ：Gulf Cooperation Council（湾岸協力会議） |
| GDP | ：Gross Domestic Product（国内総生産） |
| GNI | ：Gross National Income（国民総所得） |
| IEA | ：International Energy Agency（国際エネルギー機関） |
| IEC | ：International Electrotechnical Commision（国際電気標準会議） |
| ILO | ：International Labour Organization（国際労働機関） |
| IMF | ：International Monetary Fund（国際通貨基金） |
| ISO | ：International Organization for Standardization,（国際標準化機構） |
| JBIC | ：国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation） |
| JETRO（ジェトロ）：独立行政法人日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization） | |
| JICA | ：独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency） |
| JOGMEC | ：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation） |
| JST | ：独立行政法人科学技術振興機構（Japan Science and Technology Agency） |
| M&A | ：Merger and Acquisition（企業合併・企業買収） |
| NAFTA | ：North American Free Trade Agreement（北米自由貿易協定） |
| NEDO | ：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization） |
| NEXI | ：独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance） |
| NIEs | ：Newly Industrializing Economies（新興工業国・地域） |
| OECD | ：Organization for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構） |
| PPP | ：purchasing power parity（購買力平価） |
| RIETI | ：独立行政法人経済産業研究所（Research Institute of Economy, Trade and Industry） |
| TFP | ：Total Factor Productivity（全要素生産性） |
| UNCTAD | ：United Nations Conference on Trade and Development（国連貿易開発会議） |
| USDA | ：United States Department of Agriculture（米国農務省） |
| USTR | ：office of the United States Trade Representative（米国通商代表部） |
| WIPO | ：World Intellectual Property Organization（世界知的所有権機関） |
| WTO | ：World Trade Organization（世界貿易機関） |
| 国連 | ：United Nations（国際連合） |
| 世銀 | ：World Bank（世界銀行）※ |
※国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development）
及び国際開発協会（International Development Association）の総称。
※EPA／FTAについて
自由貿易協定（FTA）は、締約国間の関税その他の制限的通商規則等の撤廃を内容とする協定を指し、経済連携協定（EPA）は、FTAの要素に市場制度や経済活動の一体化のための取組も含む対象分野の幅広い協定を指す。本白書においては、特に断りが無い場合、EPA又はFTAに関税同盟（域内の関税その他の制限的通商規則を撤廃し、かつ域外に対する関税その他の制限的通商規則を共通にする単一の関税地域を設定する協定）を含めた総称として、EPA／FTAと表記する。
2．資料
主として使用している外国統計の略称等は次のとおり。
- （1）世銀統計
- 世銀「WDI」 ：World Development Indicators
- （2）IMF統計
- IMF「DOT」 ：Direction of Trade Statistics
- 「IFS」 ：International Financial Statistics
- 「BOP」 ：Balance of Payments Statistics
- 「WEO」 ：World Economic Outlook
- （3）その他統計
- USDA「PS&D」：米国農務省 Production, Supply, Distribution Database。
3．数値・数式等
- （1）文中及び統計表中の年は、特記しない限り暦年（1～12月）である。また、年度は特記しない限り4月～翌年3月である
- （2）数値は、原則として四捨五入されており、合計とは一致しないことがある。
- （3）図表中の記号のうち、数字が後に続かず単独で使われている「―」は特記しない限り不明、もしくは計上不能または該当事項なしを意味する。また、「0」は単位未満の数値を示す。
- （4）本白書は執筆当時の統計等に基づいている。その後の統計数値の改定等は反映していない。
4．国・地域分類
- （1）「国」という表現には地域を含む場合がある。
- （2）NIEs、ASEANについては、以下のとおりとする。
- ①NIEsは、韓国、台湾、香港及びシンガポールの4か国・地域を指す。
- ②そのうち前3か国（韓国、台湾、香港）を本白書においては、特にNIEs3と表記することとする。
- ③ASEANは、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10か国を指す。
- ④そのうち前4か国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア）を本白書においては、特にASEAN4、前6か国（タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム）を本白書においては、特にASEAN6と表記することとする。
- （3）「BRICs」は、ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国を指す。
- （4）「EU」について、1993年11月に欧州連合条約が発効したことにより、欧州連合（EU）が創設されたが、創設当時のEU加盟国12か国をEU12、95年1月以降の加盟国15か国をEU15、2004年5月以降の加盟国25か国をEU25、2007年1月以降の加盟国27か国をEU27、2013年7月以降の加盟国28か国をEU28と表記する。
- （5）「ドイツ」という表現を用いて統一以前の西ドイツを指す場合がある。このため、各年数値に整合性がない場合がある。
- （6）「OPEC」は、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、カタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、エクアドル、アンゴラの12か国が加盟している。このうち、イラクは統計が欠如しているものが多いことから、原則として、統計上の分析に当たっては、「OPEC」はイラクを除く11か国を指す。
- （7）「GCC」は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタールの6か国・地域を指す。
- （8）「メルコスール」は、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラの6か国を指す（注（1）及び注（2）参照）。
- （注1）ボリビアは2012年12月加盟議定書に署名し、各国議会の批准待ち。現在議決権はない。
- （注2）パラグアイは2012年6月からメルコスール関連会合への参加権が停止されていた。2013年8月15日カルテス新大統領就任とともに停止が解除され、同年12月に復帰した。
- （9）本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではない。
本書は、特に断りがない限り、平成27年3月末時点で把握可能な情報を元に記載しています。