第3節 インド
2017年4月、インドのシタラマン商工大臣が来日し、世耕経済産業大臣と会談を実施した。会談では、日本式工業団地（JITs）の開発や日本の中小企業のインドへの進出促進、包括的で質の高い互恵的な東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の妥結に向けた協力などについて議論した。
さらに、2017年7月には、高木経済産業副大臣が、インドのアンドラ・プラデシュ（以下「AP」）州を訪問し、ナイドゥAP州首相と新州都開発について議論するとともに、「アンドラ・プラデシュ州における新州都開発及び産業協力に係る共同声明」に合意した（第Ⅲ-2-3-1図）。また、高木経済産業副大臣とナイドゥAP州首相を議長として、日本とAP州双方の官民の関係者約140名が参加した「日AP州官民合同会議」において、新州都開発の現在の進捗を確認するとともに、今後の協力の方向性について議論した。
第Ⅲ-2-3-1図 「アンドラ・プラデシュ州における新州都開発及び産業協力に係る共同声明」の合意
また、2017年9月、安倍内閣総理大臣はインド・グジャラート（以下「GJ」）州を訪問し、モディ首相と通算10回目となる会談を実施した。安倍総理は、「強いインドは日本のためになり、強い日本はインドのためになる、日印関係は世界で最も可能性を秘めた二国間関係であり、モディ首相と共にその潜在力を全面的に開花させ、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していきたい」旨述べ、モディ首相からも「「アクトイースト」と「自由で開かれたインド太平洋戦略」を一層連携させるとの考えを支持する」旨述べるなど、インド太平洋地域における連結性強化への共通認識を深める首脳会談となった。
当該首脳会談においては、日本企業による更なる対印投資の促進により「メイク・イン・インディア」に貢献する「日印投資促進ロードマップ23」の合意や、GJ州における工業団地開発等を通じた日本企業の進出及び投資拡大を目指した「日印メイク・イン・インディア特別プログラム24」覚書への署名を歓迎するとともに、同日開催された日印ビジネス全体会合において、両首脳立ち会いの下、双方署名者間でこれらの交換を行った。加えて、同会談では、貨物専用鉄道建設計画（DFC）西回廊及びロジスティクス・データ・バンクプロジェクトを含むデリー・ムンバイ間産業大動脈（DMIC）構想の進展、製造業人材育成に係る「日本式ものづくり学校（JIM）」4校が既に開始され、更に2校が今後開始予定であること、加えて、「寄附講座（JEC）」1講座が開始されたことを歓迎した。さらに、「アンドラ・プラデシュ州における新州都開発及び産業協力に係る共同声明」の合意、エネルギー協力強化のための「日印エネルギー・パートナーシップ・イニシアティブ」や、日本の提案である「日印クリーン・エネルギー・省エネルギー協力プラン」などを歓迎した。
また、同日開催されたムンバイ・アーメダバード間高速鉄道起工式典では、安倍総理から、インドの高速鉄道事業への全面支援及びインド全国での鉄道安全確保への協力を表明した。
会談終了後、両首脳は、日印両国のパートナーシップを次の段階に引き上げるべく協働していく旨記載した日印共同声明に署名を行った（第Ⅲ-2-3-2図）。
第Ⅲ-2-3-2図 日印首脳会談終了後の共同声明署名式
翌2018年2月には、平木経済産業大臣政務官がインドAP州で開催されたパートナーシップ・サミット2018に出席するとともに、ナイドゥAP州首相と新州都開発を中心とするこれまでの日本の協力について確認を行い、今後とも協力関係の強化に向けて議論していくことを確認した。また、同時に、プラブー商工大臣とも会談し、日印投資促進ロードマップの推進など、日印間の貿易・投資の現状やさらなる推進のための課題に関して議論を行った他、シンガポールのイスワラン第二産業貿易大臣とAP州の新州都開発に係る日本とシンガポールの連携について議論を行った。
23 柳瀬経済産業審議官とアビシェック・インド商工省産業政策・振興局次官が署名。
24 柳瀬経済産業審議官とシン・インド・グジャラート州首席次官が署名。