第2節　米中という二大経済国と各国・地域の経済関係

中国は、GDPに代表される経済規模の拡大とともに、諸外国との貿易・投資も拡大し、関係を強めている。昨年の通商白書は主として中国の側から貿易・投資の動向や特徴を論じた。一方で、GDP世界首位の米国は従来から諸外国と強い関係を有している。ここでは次章で検討するような米中間の保護主義的な動きを念頭に、世界の主要地域・国の側から、GDP第1位・第2位の米国・中国との貿易・投資等の面での関係について両国を比較するような形で考察してみる。

1．貿易面における結びつき

まず、貿易面での関係から見ていく。現在、世界の各国・地域にとって米国・中国は二大貿易相手国として、強い結びつきを有している。IMFの統計によれば、2017年の世界の総貿易額35.3兆ドルのうち、世界の貿易相手国の順位を見ると、僅かな差で第1位は中国4.1兆ドル（シェア11.6％）、第2位が米国3.8兆ドル（同10.6％）となっている（第Ⅱ-1-2-1表）。しかし、輸出と輸入に分けてみると状況は異なり、輸出相手国としては米国（同12.8％）が最大であり、中国（同9.4％）が第2位となっている。反対に輸入相手国としては、中国（13.7％）は米国（8.5％）を大きく上回っている。これは中国が世界の工場として各国に輸出をする一方で、依然としてマーケットとしては米国の持つ意味が大きいことを示している。

第Ⅱ-1-2-1表　世界の貿易相手国（2017年）

一方、このような関係を時系列で見ると、2000年代初頭、貿易総額で見て米国と中国は3倍の開きがあった。しかし、次第に米国のシェアが低下する一方で、中国のシェアが上昇してきた（第Ⅱ-1-2-2図）。両国の貿易総額は2010年にほぼ拮抗し、それ以降は米国のシェアもやや上昇の動きも見える。現在、世界にとって、両国とも重要な貿易相手国であり、両国とも無視することのできない存在となっている。特に、依然として米国が最大の輸出先である点は重要であり、世界のマーケットとしての米国への依存が高いと言える。輸入における結びつきも重要ではあるが、ここでは、各国の米国・中国への依存という趣旨から、主として各国の対米・対中向けの輸出に焦点を当てて見ていく。

第Ⅱ-1-2-2図　世界の貿易相手国の推移

国・地域別に対米国・対中国向け輸出シェアの変化（2000年→2017年）を見てみると、総じて中国向けシェアが大きくなっている（第Ⅱ-1-2-3図）。ただし、地域によって程度の相違があり、日本は米国向けシェアがやや低下する一方で、中国向けシェアが上昇し、現状では米国・中国向けがほぼ等しくなっている。これに対して、韓国、台湾は中国向けシェアが大きく拡大して、中国向けシェアが米国向けを大きく上回っている。ASEANも中国向けシェアが拡大しているが、ASEAN全体としては中国向けシェアが米国向けをやや上回る程度でとどまっている。

第Ⅱ-1-2-3図　主要地域の輸出に占める米国・中国のシェア（2000年→2017年）

この動きを製品の生産工程で分けて中間財・最終財別に表示すると、これらの国の中間財輸出では中国向けシェアがより大きく上昇しており、日本、韓国、台湾、ASEANは中国とつながるGVCに組み入れられたことを示唆している。

それに対して、最終財輸出では、依然として米国向けシェアの方がわずかに高い。これは最終需要地として依然として米国の存在が大きいことを示している。しかし、その差は縮まってきており、米国・中国がほぼ拮抗してきているといえる。

なお、ASEANの中を国別に見ると相違があり、シンガポール、マレーシア、インドネシアは中国向けシェアの方が大きく、フィリピンは米国向けが大きい。タイは米中向けがほぼ等しい。ベトナムは全く異なる動きをしており、米国向けが急速に拡大している。

総じて中国向けシェアの高いアジアの中で、インドは例外的に中間財においても最終財においても中国向けが低い。インドは現状では必ずしもアジアのGVCの中に組み込まれているわけではないことを示している。

ほかの地域に目を向けると、ドイツを先頭に、フランス、英国などの欧州諸国が緩やかに中国向けシェアを高めている。ただし、欧州の場合は欧州域内向けシェアが輸出の過半を占めるため、米国・中国向けシェアはそれぞれ1割以下であり、ドイツにおいてさえ依然として米国向けシェアの方が高い。

豪州は、中間財において大きく中国向けシェアが拡大しており、中国に鉄鉱石、石炭等の資源輸出が拡大していることを裏付けている。

これらの相違は、GVCに組み込まれているかどうか、所属する地域における域内統合の程度、地理的な近接性等が影響していると考えられる。アジアの日本、韓国、台湾、ASEANはGVCに組み込まれており、中間財輸出を通じて中国と強い結びつきを有している。仮に米中間で貿易制限措置が導入された場合は、欧州やインドなどに比べてより大きな影響を被るおそれがある。

なお、米国・中国との経済関係の強さは輸出に占めるシェアとともに、そもそも各国の経済が輸出にどの程度依存しているかにも関係している。そこで経済規模（GDP）に対する輸出の比率（輸出依存度）を見ると、輸出主導型の経済成長を遂げてきたといわれるアジア諸国に輸出依存度の高い国が多い。ASEANは全体としてGDPに対する輸出依存度が47.0％。その中でも特にシンガポールが100％を超えるほか、ベトナムが90％台、マレーシアが約70％、タイが約50％と高い国が続く。これらの国々は米中向け輸出を通じて大きな影響を受けると考えられる（第Ⅱ-1-2-4表）。

第Ⅱ-1-2-4表　主要国・地域の輸出依存度（2017年）

（1）ASEAN

ここからは主要地域・国ごとに貿易動向や輸出品目構成を見ていく。

①主要輸出相手国の推移

現在、ASEANの輸出相手国はASEAN域内が1/4を占め、域外では中国、米国、日本が上位にきている（第Ⅱ-1-2-5表）。ASEANは域内向けの輸出が大きいこともあって米国・中国への輸出シェアは日本や韓国よりも低い。過去からの推移を見ると2000年代初頭、米国と中国のシェアには大きな差があったが、中国のシェアが次第に拡大し、世界金融危機後に米国シェアを追い抜くことになった（第Ⅱ-1-2-6図）。ただし、GVCを考慮すると、単純に中国のシェアが高まっているとも言い切れない。その点についてASEANの輸出品構成を見て考察する。

第Ⅱ-1-2-5表　ASEANの主要輸出相手国・地域（2017）

第Ⅱ-1-2-6図　ASEANの輸出の推移

Excel形式のファイルはこちら

②主要輸出品目

統計の便宜上、ASEANから米国・中国への輸出品構成を中国のASEANからの輸入で見てみると⁷²、鉱物性燃料など資源のほか、集積回路、半導体デバイスなど電気機器を中心とした、GVCに利用される品目（GVC関連品）が多い（第Ⅱ-1-2-7図）。これらの中間財は、最終的には米国向けに輸出され、仮に米中間で貿易制限措置が課された場合はASEANも影響を受けるおそれがある。一方の米国のASEANからの輸入は、集積回路等の中間財もあるが、パソコン、プリンターのほか、衣類、履き物、家具などの軽工業関係の消費財が多く、これらの輸入品は米国内で消費される部分が多いと思われる（第Ⅱ-1-2-8図）。

第Ⅱ-1-2-7図　中国のASEAN諸国からの輸入（2017）

第Ⅱ-1-2-8図　米国のASEAN諸国からの輸入（2017）

中国の米国向け輸出において、どの程度ASEANから輸入した中間財が利用されているかは、通常の貿易統計からでは見えにくい。そこでOECDの付加価値統計を利用して考察してみることにする。

③付加価値貿易から見た米中との関係

まず、ASEANの輸出先を通常の貿易で見た総輸出と付加価値統計で見た最終需要地向け付加価値輸出で比較してみる（第Ⅱ-1-2-9表）⁷³。中国は総輸出で見た場合に比べて、最終需要地向け付加価値輸出で見た場合の方がシェアは低下し、米国は反対に高くなっている。これは中国でASEANから輸入された中間財が加工され、米国に輸出されて最終的には米国で需要されていることを示唆している。

第Ⅱ-1-2-9表　ASEANの輸出相手国別シェア（総輸出及び最終需要地向け付加価値輸出／2015）

次に、どの程度のASEANの付加価値が中国経由で米国に輸入されているか、言い方を変えれば、どの程度、中国の米国向け輸出にASEANの付加価値が含まれているかを考察する。

第Ⅱ-1-2-10図はASEANで生産された付加価値が主要経由国・地域別に米国・中国に輸出される様子を示している⁷⁴。ASEANの世界全体に対する付加価値輸出額は7,098億ドル。そのうち、直接・間接に中国に輸出されるのが1,207億ドル⁷⁵、更にそのうち、中国の米国向け輸出に含まれるのは94億ドル（この額をAとする）である。一方、ASEANから直接・間接に米国に輸出される付加価値は1244億ドル（同B）。したがって、中国経由で米国に輸出される付加価値の全体に対するシェアは（A）/（B）で7.6％である。

第Ⅱ-1-2-10図　ASEANの米国・中国向け付加価値輸出（主要経由国・地域別/ 2015年）

ASEANからの輸出を経由国という視点で見ると、米国向けはASEANからの直接輸出が77.8％であり、中国を経由した間接的な輸出のシェアが7.6％となる（第Ⅱ-1-2-11図）。仮に米中間の貿易に制限が課された場合、ASEANにとってはこの中国を経由した米国向け付加価値輸出が影響を受ける。なお、反対に中国向け輸出は直接輸出のシェアが高く、米国を経由したシェアは0.5％にとどまっている。

第Ⅱ-1-2-11図　ASEANの主要経由国・地域別の対米・対中付加価値輸出

他に第Ⅱ-1-2-10図から気づくこととして、ASEANの中国向け付加価値は、中国に直接輸出されるだけでなく、東アジアの中で日本、台湾、韓国を経由して中国に届くものもある。このように付加価値の経路が網の目のように入り組んでいるため、仮に米中間で貿易制限措置が課された場合は、ASEANの中国向けの付加価値輸出に影響が生じるだけでなく、日本、韓国、台湾向け等の付加価値輸出にまで影響が及ぶ可能性もある。さらにASEANと同様に、日本、韓国、台湾等の中国を経由した付加価値輸出にも影響が生じると見られる。

72　ASEAN10か国の中で、国によっては品目内訳など詳細データが取得できない国もあるため、ここでは相手側の米国・中国統計で考察する。

73　総輸出の対象産業はサービスを含む全産業。対象を製造業だけに限定しなかったのは、通関統計に計上される財の中にはサービス業から投入された付加価値も含まれているため。ただし、製品に体化されたサービス業付加価値のほかに、純然たるサービスの形で輸出されるものもある。

74　ASEANの付加価値輸出額は、視点により様々な集計方法があるが、ここでは経由国に焦点を当てた分析をするため、二国間貿易におけるASEANの付加価値成分を表示した。ASEANから複数の第三国を経由して米国・中国に輸出される場合は米国・中国に至る直前の輸出国・地域を示している。データとしては特に記載がない限りOECDが公表しているTrade in value added database（OECD TiVA）を利用する。数値は国際産業連関表に基づいてOECDが推計したものであり、必ずしも実測と一致するとは限らない。なお、視点の相違による様々な付加価値貿易額の取り方については第1章第1節コラムにおいて詳しく述べる。

75　ここでは中国の各国・地域からの輸入におけるASEANの付加価値額を表示した。これ以降の主要経由国・地域別の付加価値輸出のグラフにおいても同様。一方、OECD TiVAではASEANの中国への輸出におけるASEANの付加価値額も推計しており、その額はより大きな額となっている。このように中国側の輸入における数値の方が小さくなる点はASEANに限らず日本など他国でも同様に見られる。