第6節　中南米

〈今後の方針〉

中南米は、日本の経済、基盤産業を支える鉄鉱石、銅、亜鉛、リチウム、アルミニウム等といった鉱物資源が豊富に存在する。また、我が国のみならず、世界の食料安全保障の観点からは、豊富な大豆、とうもろこし、牛肉、鶏肉等の食料資源を有する中南米は、世界の人口増加、経済拡大と共に、今後は益々中国、インド、アフリカ等の新興国からも貿易相手、投資先として注目を集めている地域である。

更に、6億人を超える人口を抱える巨大な消費市場かつ若い労働者が溢れる生産市場でもある。その上、長年に亘って我が国との経済関係を醸成し支えてきた日系社会の存在が大きい。

以上を踏まえ、資源供給元かつ消費・生産市場としての性格を有する中南米諸国を通じて我が国の経済発展を着実なものにするため、恒常的に良好な経済関係を維持し、かつ貿易・投資上の法的基盤を整備、又はビジネス環境を整備していくことが重要である。そこで、EPA、投資協定といった経済連携の枠組み、経済関係の強化を目的とした協議の枠組み等を大いに活用し、経済関係の基盤を盤石なものにすべく取り組む。

〈進捗状況〉

メキシコについては、2018年6月、第9回日墨EPA合同委員会及び第10回日墨EPAビジネス環境整備委員会をメキシコシティに於いて開催し、二国間貿易・投資の緊密化に向けてEPAの改善及び日本企業にとっての貿易・投資上の障壁改善等についてメキシコ政府と協議を行った。また、質の高いインフラの海外展開の一環としては日本の鉄道車両の導入を目指して、専門家派遣等による事前調査を実施した。2019年2月の日本商工会議所による訪墨ミッションには経済産業省も参画し、メキシコ政府閣僚等へビジネス環境の整備、ビジネス開拓等について意見交換を実施した。

キューバについては、2018年12月、第3回日本・キューバ官民合同会議がハバナで開催され、経済産業省も参画し、貿易・投資上の課題改善や債務問題の解消を求めた。

ブラジルについては、2018年7月、第12回日本・ブラジル貿易投資促進・産業協力合同委員会を東京で開催し、民間企業も参加して二国間貿易・投資の拡大を目指して日本企業にとっての貿易・投資上の障壁の改善を求めると共に知的分野等での協力関係を確認した。

アルゼンチンについては、2018年4月、平木経済産業大臣政務官及びブラウン工業生産副大臣の共同議長の下、第2回日本・アルゼンチン貿易投資合同委員会を東京で開催し、アルゼンチンとのビジネスに関心を有する20社が参加し、二国間貿易投資の強化について議論した。2018年5月の日本商工会議所による第25回日亜経済合同委員会には経済産業省も参画し、ビジネス環境の整備、有望分野における両国連携の推進等について意見交換を実施した。

パラグアイについては、2018年5月、パラグアイ商工省と経済産業省による貿易投資に関する対話をアスンシオンに於いて開催。南米南部共同市場（メルコスール）におけるサプライチェーンを視野にパラグアイに対する投資の可能性等について協議を行った。

ペルーについては、2018年10月、日秘EPA第3回日本・ペルービジネス環境整備小委員会をリマで開催し、日本企業にとっての貿易・投資上のビジネス障壁の改善等に議論を行った。また、同月、第1回日本・ペルー鉱業官民合同会議をリマで開催し、経済産業省、ペルーエネルギー鉱山省及び民間企業との間で鉱業分野における投資上の課題、二国間協力の可能性等について議論を行った。

コロンビアについては、質の高いインフラの海外展開の一環としては日本の鉄道車両の導入を目指して、専門家派遣等による事前調査を実施した。

チリについては、2018年5月の日本商工会議所による第35回日智経済委員会には経済産業省も参画し、自由貿易の重要性、イノベーション等について意見交換を実施した。

南米南部共同市場（メルコスール：アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイから成る関税同盟。）については、2018年10月、日本経済団体連合会及び日本商工会議所から日本・メルコスールEPAの早期交渉開始の要望がなされている。経済産業省では「我が国と南米諸国との経済連携強化に向けた調査研究事業」を実施。

太平洋同盟（メキシコ、コロンビア、ペルー、チリから成る加盟国間の経済統合を目指す組織。）については、2019年3月、中小企業政策を専門とする加盟国政府職員を受入れ、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、JETRO等の訪問をアレンジし、日本の中小企業政策を紹介した。

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