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- 2.「デジタルツールなどの利活用」を通じた生産性向上・人材不足対策の推進

第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望第2節 人手不足が進む中での生産性向上の実現に向け、「現場力」を再構築する「経営力」の重要性
2.「デジタルツールなどの利活用」を通じた生産性向上・人材不足対策の推進
現場の生産性向上・人手不足対策に向け、多くの企業が関心を持っていることの一つがIT、IoT、AI等のデジタルツールやロボットなどの活用だと考えられる。そうした中、本パートでは、図122-1の赤枠で示すように、人手不足の深刻化、デジタル革新が進展する中での生産性向上を実現する「現場力」の再構築に向け、デジタルツールの利活用の果たす役割の重要性について具体的な事例なども交えて論じる。
図122-1 環境変化及び、ものづくり現場が目指す方向性

資料:経済産業省作成
前述でも紹介したとおり、人材確保において最も重視している取組に関して現状と今後の差に着目すると、「自動機やロボットの導入による自動化・省人化」「IT・IoT・ビッグデータ、AIなどの活用などによる生産工程の合理化」の増加が顕著であることが挙げられ((再掲)図114-8)、また、人材確保に課題のある企業ほどこれらの取組を重視する傾向がみられる。
特に、繰り返し単純作業、重労働、危険な場所での作業、データ処理など機械の方がうまく行える作業などに関し、ロボットやIoT、AIなどの先進ツールの積極的な利活用を通じた自動化・省人化が期待される。その際、重要なのは、単なる人による作業の自動化などを図るのではなく、業務全体の在り方も必要に応じて見直すなど、人の潜在能力とツール活用の相乗効果が図れるよう、業務の全体最適化を目指してツールの利活用を図ることである。
(再掲)図114-8 人材確保において最も重視している取組(現状と今後)

資料:経済産業省調べ(2017年12月)
(1)経営主導によるデジタルツール利活用の重要性
このようなデジタルツールの利活用を進めるにあたっては、これまでのIT化の場合と同様に、各部門の現場主導で行う場合も多いと思われる。機動的に開始でき、手探りで最初のステップとしては良いかもしれないが、他の部署との接続に課題が残り、局所最適となり、本来のデジタル化の真価を享受できない可能性があることに留意が必要である。
バリューチェーン内の一部で課題解決のためにデジタル化を推進し、まず成功事例を作り、他工程へと広げていくやり方ももちろん有効であることもあるが、デジタル化を進め、つながることによる価値の最大化を図るには、全体俯瞰して全体最適なグランドデザインを描くことが鍵を握る。このためには、全体俯瞰が行える経営層のコミットメントが重要であり、そうした組織あるいはバリューチェーン全体での全体設計を明確にした上で、各部門の創意工夫を促し、現場の強みをうまく引き出すマネジメントが期待される。
また、このようなことを進めていくためには、経営層がデジタル化の効用や進め方に関する一定のリテラシーを有することが不可欠であり、デジタル担当責任者が経営に参加するなど、組織体制づくりも鍵を握る。
(2)課題解決に向け業務見直しなども含めたデジタルツール利活用の重要性
人手不足などの課題解決のために、デジタルツールの利活用を進める上で、まず始めに行うこととして、自社内で人が行っている作業における「課題を見える化」することなどが重要であると考えられる。例えば、受発注の工程では受注用紙からの情報転記の手入力作業、生産管理の工程においては人の経験や勘に頼ることによる資材調達の過不足の発注や納期の遅延、生産現場の工程においては切削加工などの危険業務、熟練技能者の知に依存した代替不能、検査の工程においては長時間の集中力を必要とするストレスが過大な業務の要員の確保、保守・アフターサービスの工程では生産ラインの夜間見回り要員の確保など、各工程間で様々な人が行っている作業における課題をまず整理することが重要となる(図122-2)。
図122-2 ものづくりの現場が抱える様々な課題例

資料:経済産業省作成
単にツールの利活用により省人化を進めるのではなく、業務そのものを見直すとともに、図122-3に示すように、特定の人への依存度が高い仕事や、人へのストレスが大きい仕事、危険を伴う仕事、ルーティンワークなどデジタルツールを利活用することで、軽減し、人は人にしか出来ない付加価値の高い業務に移行することなどを通じて生産性向上とともに、働きやすい職場環境を構築する観点も重要となる。
図122-3 ものづくり現場で人が抱える課題

資料:経済産業省作成
また、デジタル化を進めるにあたっては、その前段階として5S(「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」)のようなカイゼン活動も着実に進め、無駄の排除や、生産性向上などに向けた社員のモチベーション向上を図ることなども重要である。このような職場における業務の見える化に向けた基盤を整えた上で、目的に即してデジタルツールをうまく利活用することが期待される。
さらに、ターゲットとする課題を明確化し、関係者で取組の方向性をしっかり共有することや、経営層が中心となり、先進事例なども参考にしつつ、スピード感をもって取り組むことも重要である。
具体的な先進ツール利活用という観点からは、中小企業を中心に今後人手不足対策として強化したい取組として多いのがロボットなどの導入による自動化である。単純作業や重労働、危険な作業など、24時間休みなく作業を行えることなどの利点を活かし、作業効率を大幅に向上できる可能性がある。
また、IT・IoTの活用のニーズの高まりも見られる。これらツールの利活用により、工場の現場はもとよりバリューチェーン各所の“見える化”が可能となる。見える化ができると、課題が見えてきて、次に必要となるアクションへの検討が進む。例えば、従来は経験と勘に頼っていた判断を、客観的データに基づいて、より的確に行うことが可能となる。さらに、データの利活用の推進などを通じた新たなビジネスモデル構築の推進も期待できる。
さらに、AIの活用を検討・推進する企業も増加してきている。飛躍的に進歩した情報処理能力や高度な演算処理能力を活用したAIにより、検査や予知保全、自律運用、自律判断などの分野での活用が期待されているほか、技能継承などにおいても高い効果をもたらすことが期待される。このようにAIには大きな期待がなされる一方、良質なデータが不可欠であること、途中過程がみえず、深層学習などを用いた結論に対しての検証が難しいことなども指摘されている。潜在的な効用は大きなものが期待されるが、使い方を間違うと思わぬ結果を招くことも考えられ、人がいかにうまく使いこなすかが重要となる。
ここまで述べたように、生産性向上や新たなビジネスモデルの創出に寄与する具体的な課題解決に向けて、我が国の優良な現場において得られる良質なデータを、デジタルツールなどを活用しつつ価値に転換していくことが期待される。その際、経営層が今日の企業経営におけるデータや先進的なツールの利活用の重要性を認識し、経営層の強いリーダーシップの下で全体最適な仕組みとして、かつ、現場とも十分な意思疎通を図りながら迅速に取組を進めることが重要となる。人材確保の課題がますます顕在化する中で生産性の高い強い現場力を実現するには、デジタルツールなどの利活用は不可欠であり、その取組は多くの職場で待ったなしとなっている。