第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題
第1章　我が国ものづくり産業が直面する課題と展望第2節　人手不足が進む中での生産性向上の実現に向け、「現場力」を再構築する「経営力」の重要性

第１節においても記述のとおり、昨年末に経済産業省にてアンケート調査を実施し、「製造の現場力の強み」及び「製造の現場力の維持・向上に関する課題」を尋ねたところ、昨年10月以降、製造業における製品検査データの書換えなどの不正事案が相次いだにもかかわらず、「品質管理」を「現場力の強み」と回答する企業が多かった（（再掲）114-16）。その一方、「製造の現場力の維持・向上に関する課題」として、「品質管理」を課題として捉えている企業は、2016年末に類似の質問を実施した際の結果と比べて増加しており、上位の回答となっている（（再掲）図114-17）。そこで、以下では、我が国製造業における品質保証体制に関わる一連の事案とその強化に向けた対応策を概観する。

（１）我が国製造業の品質管理上の問題の顕在化

冒頭の「総論」でも述べた通り、我が国製造業は、TQC（Total Quality Control）に代表される徹底したカイゼンや擦り合わせ活動を通じて、顧客ニーズに即した高品質な製品を追求してきた。このような現場の努力の下で、世界からも、日本の製品は非常に高品質であるとして、強い支持・評価を受けてきた。引き続き、多くの日本企業の製品は、世界で高い信頼を得ているところではあるが、現場を支える技能人材などの人手不足や第四次産業革命の進展などによって、我が国製造業を取り巻く環境変化が顕在化する中で、品質管理を含めたものづくりの在り方そのものも変化しつつある。

このような背景の中で、2017年10月以降、多くの製造業が現場力の強みとして認識している「品質管理」の分野において、製品検査データの書換えなどの不正事案が複数発覚した。このような事案の発生にあたっては、第１に、供給先も含めた当事者における安全性検証が最優先課題であり、早急な対応が求められる。その上で、今回の一連の事案を踏まえ、産業界は、品質保証体制の強化が、企業の競争力に直結する経営問題であることを強く認識する必要がある。さらに、今回の一連の事案は、サプライチェーンの存在などを考慮すれば、日本の産業界全体の競争力にも影響を及ぼしかねない事態であり、産業界自身が、これらの事実を再認識する契機と捉え、今後の具体的なアクションに結び付けていくことが必要である。今後、企業がいかに信頼性の高い品質保証体制の構築に向けて取り組むか、経営トップの強いリーダーシップが求められている。

（２）品質保証体制の強化に向けた対応策

上記の問題意識の下、経済産業省は、品質保証体制の強化に向けた産業界による具体的なアクションを多面的に後押しすべく、2017年12月に「製造業の品質保証体制の強化に向けて」を公表した（図125-１）。

以下では、官民による製造業の品質保証体制の強化に向けた対応策である、「製造業の品質保証体制の強化に向けて」の中で言及されている、①民間主導による自主点検の徹底、②Connected Industriesの推進による品質確保の仕組みの構築、③ガバナンスの実効性向上など（品質担当役員の設置などの企業の取組、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）における検討、JIS法の改正）の３点について、具体的な取組事例や経済産業省が実施している取組も交えながら論じる。

①民間主導による自主点検の徹底

2017年10月以降の一連の事案発覚後、民間主導による自主検査を徹底する動きとして、経団連が、2017年12月、「品質管理に関わる不適切な事案への対応について」を公表し、「品質管理に関わる不適切な事案が続いていることは極めて遺憾であり、わが国企業に対する国際社会及び国民からの信用・信頼を損ないかねない重大な事態である」と受け止めた上で、会員企業及び団体に対し、品質管理に関わる不正・不適切な行為がないか、関連会社・傘下企業を含めた自主的調査と法令・契約遵守の徹底、実効ある不正防止策の実施を呼びかけた。その上で、法令違反などの行為が確認された場合の速やかな公表、関係省庁などへの報告、経営トップ自らが率先して問題解決及び原因究明に取り組むことを求めた。さらに、今後産業界には、当事者である各個社が公表した報告書を、産業界の中で共有を図ることが求められる。

また、日本アルミニウム協会、日本伸銅協会、日本ゴム工業会、日本化学繊維協会がそれぞれ、29年度末までに品質に関するガイドラインを策定・公表した。このガイドラインには、主に①品質保証のマネジメント強化（品質担当役員の設置、品質保証部門の独立性担保、現場と経営層での品質管理に関する課題共有体制の構築など）、②顧客との取り決め内容の明確化や自社の品質・技術レベルとの整合性確保、③人の手の介在しない検査・記録システム構築の推進、品質データの共有化の検討、などが盛り込まれている。

②Connected Industriesの推進による品質確保の仕組みの構築

品質保証体制を強化していくにあたっては、デジタル技術の積極的な導入や品質データの共有など、ウソのつけない仕組みを構築することが重要であり、昨年10月以降に発覚した一連の事案も、このような取組を行っていれば、未然に防止することができた面もあると考えられる。具体的には、例えば、ロボット、IoT、AIなどを活用した、検査結果のデータ化・見える化などを含めた検査工程の自動化が対応策の１つとして考えられる。

また、今回のような品質管理に関わる事案や品質欠陥が生じた場合に、紙管理に比べて迅速なトレーサビリティ管理を実現し、リコールなどの被害を迅速かつ最小限にとどめるようにするために、個別の製品に紐づいた各種データをもとにその原因の特定を実施できるようなトレーサビリティシステムを導入・構築することも有効な対応策となってくる。

このような取組の足下での進捗として、昨年末に実施したアンケート調査において、各企業における足下の取組状況を尋ねると、出荷前検査状況のデータ化・検査工程の自動化などにすでに取り組んでいる企業は製造業全体の１割弱にとどまる一方で、約半数の企業が「可能であれば実施したい」と回答しており、まだ全体として導入が進んでいないが、多くの企業がニーズを持っているということがうかがえる（図125-２）。企業においては、経営者主導による実際のアクションが求められている。

企業におけるアクションと並行して、経済産業省としても新たな人手不足・デジタル時代に対応した品質管理体制の強化を促していくために、未だ数は少ないが、デジタル技術などを利用した国内の先進事例を経営者などに対して積極的に共有し、取組の横展開を図っていくことが有益であると考えられる。そこで、以下では、（ア）製品出荷前検査状況のデータ化なども含めた検査工程の自動化などを柱とした、人の手を介さないウソのつけない仕組みの導入、（イ）製品の個体管理によるトレーサビリティの導入、（ウ）品質データなどのサプライチェーン間での共有などについて先進事例を概観する。

（ア）検査工程の自動化などによる、ウソのつけない仕組みの導入

まず始めに、検査データの自動生成・自動記録化なども含めた検査工程の自動化などに関する取組事例を紹介する。検査工程は、延々と同じ作業の繰り返しとなることが多いため、人が作業を行う場合には大きな身体的な負担となりがちであるとともに、人が行うことに伴う検査漏れなどのミスや不正が発生してしまう可能性が潜在的に存在する。また、検査員不足や検査技能の承継問題などに加えて、そもそも人による検査作業品質にはばらつきが存在するため、製品の品質が定まらないという問題も存在する。そうした検査工程を試験検査の実施から結果報告までの各プロセスにおいて自動化することで、人為的なミスや不正を排除することも可能となる。また、負担感の強い単純作業の繰り返しから従業員を解放することにより、より付加価値の高い仕事へ労働力をシフトすることが可能となる。このようなデジタル技術を活用した検査工程の自動化の事例が広がっていくことが期待される。

（イ）製品の個体管理によるトレーサビリティシステムの導入

次に、RFIDや画像認識技術などを活用した、一貫した個体管理システム導入によるトレーサビリティ管理の実現の事例を紹介する。従前の製造現場におけるトレーサビリティは、紙管理で行われていたり、品質情報をデジタル管理できていたとしても工程レベルやロット単位でのトレーサビリティが主流であった。しかし、RFIDやバーコード、画像認識技術などのデジタル技術の発展によって、現場作業員の挙動も含めて製品一つ一つの個体情報（製造年月日、設備稼働データ、製造工程の進捗、各工程における各種パラメーター情報、担当作業員の挙動データ、品質データなど）を収集・管理することが可能となってきている。このような個体管理のトレーサビリティシステムを導入することで、何らか製品に不具合が発生した際の原因究明を迅速に、かつ損失を最小限に行うことが可能になる。さらに、トレーサビリティシステムはリコールなどの有事にしか役に立たないわけではなく、平時でも役に立つ点を認識することが重要である。各種パラメーターなどの情報を大量に蓄積することで、不良品が発生する際の共通点などを見出すことができ、製品や製造プロセスの改良、ひいては不良率の低減にもつなげることも期待できる。上述のようなデジタル時代におけるトレーサビリティを実現させることによって、不正や品質欠陥によるリコール対応などのために企業が自社の責任を明確化していくとともに、不良率の低減による生産性向上などにつなげることで、自社の競争力を高めていく観点も求められている（図125-３）。

（ウ）品質データなどのサプライチェーン間での共有

さらに、品質データなどをサプライチェーン上での協調領域データとなり得るものと位置付けてサプライヤー間で共有することで、一連の不正事案の防止やサプライチェーン全体での生産性の向上などを図っていく取組も有効であると考えられ、取組の加速化が求められている。この点、日本国内での取組はまだほとんど取組例が存在しないと考えられるが、海外では、第３節におけるコラムでも紹介している通り、イスラエルのOptimal、Plus社のデータ連携の仕組みを活用して、ヨーロッパの自動車業界のTier1企業とその上流のサプライヤー企業が品質データの共有及びそれによるトレーサビリティを実現しているなど、サードパーティのサービスを利用したデータ共有の取組も進んできている。

このような自動化システムやトレーサビリティシステムを導入していくにあたっては、一定の設備投資が必要となり、導入コストが企業にとって大きな負担となる可能性がある。また、サプライチェーン間での品質データなどの共有に関しては、協調領域と競争領域を峻別することが必要不可欠であり、今まで我が国製造業においてなかなか取組が進んでこなかったところでもある。そこで、このような民間の動きを経済産業省としても後押しをしていくべく、業界内やサプライチェーン間などにおけるデータ共有などを通じた品質保証・向上に向けた取組への支援や、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたシステムやセンサー・ロボットなどの導入により企業内外でのデータ連携・利活用を図り生産性向上を図る取組への税制面からの支援を実施していくこととしている。これらの支援策をうまく活用して、企業が取組を一層推進していくことが期待される（図125-４）。

③ガバナンスの実効性向上など

（ア）品質担当役員の設置などの企業の取組

品質保証体制の強化にあたっては、Connected Industriesの推進による現場の仕組みづくりと同時に、経営層が品質管理に対する意識を強く持ち、その意識を現場に浸透させようと不断に努めることが重要である。会社全体としてのリソース配分や、事業を行う上での優先順位の決定を行うのは経営層であり、経営層が現場に任せきりとせず、経営層による品質管理上の方針の明示や意志決定や正しい状況の把握があった上で、厳しい納期やコスト競争にさらされる現場において、初めて万全の体制を整えることができると言えよう。

現場での取組だけではなく、ガバナンスの観点から組織として品質が担保される仕組みを経営者主導で構築することが重要であり、以下では、コマツにおける経営主導によるガバナンス強化の実施例について紹介する。

（イ）CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）における検討

一連の我が国製造業での不適切事案における各企業の報告書においても、その原因として経営陣のガバナンス能力の欠如などが挙がっていた通り、コーポレート・ガバナンスを強化していく取組はこのような不適切事案を防いでいくためにも必要不可欠である。経済産業省では、2016年７月より、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（CGS研究会）を開催し、取締役会の経営機能・監督機能の強化など、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取組を後押しするための検討を行い、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針として、「CGSガイドライン」を策定した。

コーポレート・ガバナンス改革を巡る従来の議論は、取締役会など法人単位の仕組みを基本としていることが多いが、多くの企業ではグループ単位で経営が行われているのが実態であり、企業グループ全体としての価値向上を図るためには、法人単位のガバナンスに加え、企業グループ単位でのガバナンスの在り方について整理する必要がある。

さらに、昨今、経済のグローバル化や第四次産業革命が進み、市場環境の変化や技術革新のスピードが速まる中で、中長期的な企業価値向上を図るためには、グループ全体としての経営戦略を描き、限られた経営資源を適切に配分する事業ポートフォリオマネジメントを積極的に行うことがこれまで以上に重要となっている。

このような問題意識に基づき、企業グループとしての価値向上を図る観点から、国内外の子会社を含めたグループ経営において「守り」と「攻め」の両面でいかにガバナンスを働かせるか、また、グループを構成する事業ポートフォリオを最適化するための組換えをいかに機動的に行うかといった「グループガバナンス」の在り方やベストプラクティスなどについて検討するため、2017年12月よりCGS研究会（第２期）を開催している。

顧客や社会からの信頼獲得は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の基盤となるものであり、企業経営のコンプライアンスを高めていくことは、コーポレートガバナンスの一要素として重要である。昨年より我が国製造業において一連の不祥事があったことも踏まえ、同研究会ではコンプライアンス強化など「守り」の観点も含め検討を進めており、今後、2018年度内を目途に報告書をとりまとめる予定である。

（ウ）JIS法の改正

日本では、1949年に、鉱工業品の生産合理化などを目的とする「工業標準化法」が施行され、日本工業規格（JIS）制度及びJISへの適合性を評価して証明する適合性評価制度（JISマーク表示制度）が創設された。

JISマーク表示制度は、国により登録された民間の第三者機関（登録認証機関）から認証を受けることによって、JISマークを表示することができる制度となっている。認証に際しては、製品のサンプリングによる製品試験と、品質管理体制を審査することになっている。また、認証を受けずにJISマークを表示した者などに対しては罰則を設けており、さらに、JISマークを表示した製品がJISで求める品質を満たさない場合は、登録認証機関が是正を求めることができるなど、JISマークの信頼性を確保してきた。このように信頼性が担保されたJISマーク表示制度により、企業間の商取引の単純化のほか、製品の互換性、安全・安心の確保及び公共調達などに大きく寄与している。

そのような中で、今回の国内素材メーカーの一連の不適切事案の一部の企業では、不適切な品質管理体制や規格値を満たさないJISマーク製品の出荷が認められ、登録認証機関によるJISマーク認証の取消しが行われた。

認証取消し事案を踏まえ、JISマークを用いた企業間取引の信頼性確保を図るため、工業標準化法を改正し、認証を受けずにJISマークを表示した法人及び認証を受けた法人であって、主務大臣による報告徴収及び立入検査に基づく表示の除去・抹消又は販売・提供停止命令に違反したものに対する罰金刑の上限を、現行の100万円から１億円に引き上げる予定としている。

また、これまでISO9000などの品質マネジメントシステムについては、工業標準化法に基づき鉱工業品の生産方法に係るものとして国際整合がとれたJISを制定し、製造業の品質管理体制の証明などに貢献してきた。一連の我が国製造業での不適切事案ではガバナンスの欠如などが指摘されている。加えて、近年、ISOでは組織ガバナンスに関する規格などが検討されるなど、鉱工業品に寄らない組織における一般的な行動規範などへの対応をする必要が生じていた。一方で現行の工業標準化法では、組織における一般的な行動規範などJISを策定するのが困難であったことから、同法の改正により、JIS制定の対象範囲を、「経営管理分野」を含め、データ、サービス分野などに広げる予定としており、製造業全体の信頼性向上に資するJISの制定が期待される。

（エ）その他（設計段階での品質管理の重要性）

なお、製造現場における品質管理は、生産プロセスにおける１つのプロセスとして位置づけられるが、実際には、製造段階の手前の製品設計段階の影響を強く受ける。品質管理に関する製造現場への落とし込みをうまく意図した設計がなされておらず、設計ミスが生じていたり品質を担保することが難しい設計になっている場合は、製造現場においていくら現場の技術者が頑張って品質管理に取り組んだとしても品質担保が難しくなるため、設計段階から品質管理を意識した仕組み作りを行っていくべきである。

この品質管理を考える上での設計の重要性について、自動車部品メーカーで長年品質関係の業務に携わり、（株）ワールドテックを創業した代表取締役の寺倉氏は、「品質問題が浮上した際はその発生源を抑えなければ意味がなく、不良の原因は製造か設計のいずれかにあり、設計の問題である場合も多いと考えるべきである。特に自動車のように製品や部品が強いストレスに晒される領域では、設計思想を間違えると取り返しのつかないことになる。ものづくりの上流にある「構造設計」がまずいと、後の工程でどれほど現場力があろうがリカバーすることはできない。品質問題が発生すると「現場力が低下した」と言われることも多いが、設計のミスを製造現場の努力で是正することはできず、ものづくりは上流の設計段階が肝心であると心得るべきである」と指摘している。また、同氏は、「品質保証を高めていくためには、設計や製造段階における管理（仕事の在り方）をどう組織的な仕組みとして品質担保に資するものにしていくかが重要であり、大きな品質問題を出してしまったときは技術を振り返るのではなく、なぜ失敗したか、仕事のやり方のどこがまずかったのかを組織的に振り返り、そこを徹底的に議論しなければならない」と述べている。

品質保証体制の強化に向けては、製造現場でのシステム導入などだけではなく、設計段階での心がけとともに、組織としての仕事の在り方の振り返りも必要となってくるのではないだろうか。

今回の一連の事案により、製造業の経営にとって品質問題がどれだけクリティカルであるか、という点は明確になったと思われる。形や道具だけを揃えれば済むといったことではなく、企業がどれだけ腰を据えて、信頼性の高い品質保証体制の構築に向けて取り組むかが鍵を握る。これまで概観してきたとおり、品質管理の重要性を経営層が的確なガバナンスの下で位置づけるとともに、検査工程の自動化やトレーサビリティシステムの積極的活用、品質データ共有などの取組も含めて、組織として品質が担保される仕組みを経営者主導で構築することが求められる。一連の不適切な事案が繰り返されることのないよう、産業界の経営トップのリーダーシップが期待される。

<<前ページへ | 目次 | 次ページへ>>