第1部　ものづくり基盤技術の現状と課題
第3章　ものづくりの基盤を支える教育・研究開発第2節　ものづくり人材を育む教育・文化基盤の充実

（１）大学の人材育成の現状及び特色ある取組

①大学の人材育成の現状

ものづくりと関連が深い「工学関係学科」では、2017年度現在、38万4,724人（国立12万7,164人、公立1万9,221人、私立23万8,339人）の学生が在籍している。2016年度の卒業生８万7,542人のうち約58％が就職し、約37％が大学院等に進学している。職業別では、ものづくりと関連が深い機械・電気分野をはじめとする専門的・技術的職業従事者となる者が約78％を占めており、産業別では、製造業に就職する者が約27％を占めている（表322-１）。

また、工学系の大学院においては、職業別では、専門的・技術的職業従事者となる者が、修士課程（博士課程前期を含む）修了者で就職する者では約92％、博士課程修了者で就職する者では約92％を占めており、産業別では、製造業に就職する者は修士課程修了者で就職する者では約60％、博士課程修了者で就職する者では約33％を占めている。

②大学の人材育成の特色及び取組等

大学では、その自主性・主体性の下で多様な教育を展開しており、我が国のものづくりを支える高度な技術者等を多数輩出してきたところである。新たな社会的価値を創造するイノベーションを拡大させ、あらゆる分野を牽引していく人材の育成を目指し、2017年９月より「工学系教育改革制度設計等に関する懇談会」において議論し、重点的に講ずべき施策の具体的な制度設計について検討を行い、2018年３月に検討の取りまとめを行った（詳細は本章第1節1参照）。各大学においては、産業界と連携した実践的な工学教育など、工学教育の質的改善を不断に進めているところである。

例えば、実際の現場での体験授業やグループ作業での演習、発表やディベート、問題解決型学習など教育内容や方法の改善に関する取組が進められているほか、教員の指導力を向上させるための取組などが進められている。また、工学英語プログラムの実施、海外大学との連携による交流プログラムなど、グローバル化に対応した工学系人材の育成に向けた取組が行われている。

また、教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」（2014年７月３日）を受けた実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化については、2016年５月の中央教育審議会答申を踏まえ、大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けることを内容とする「学校教育法の一部を改正する法律案」を2017年通常国会に提出し、5月24日に成立した（2019年４月１日施行）。

（２）高等専門学校の人材育成の現状及び特色ある取組

①高等専門学校の人材育成の現状

高等専門学校は、中学校卒業後の早い年齢から、５年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関として、2017年度現在、57校（国立51校、公立３校、私立３校）が設置されており、５万4,358人（国立４万8,630人、公立3,556人、私立2,172人、専攻科生を除く）の学生が在籍している。

2016年度の卒業生10,086人のうち約６割が就職しており、就職率は毎年100％近く、極めて高い水準を維持している。産業別では、製造業に就職する者が約５割となっており、職業別では、ものづくりと関連が深い機械・電気分野をはじめとする専門的・技術的職業従事者となる者が９割を占めている。（表322-５）。

②高等専門学校の人材育成の特色及び取組等

高等専門学校は、実験・実習を中心とする体験重視型の教育に特徴がある。具体的な取組としては、産業界や地域との連携による教育プログラムの開発や、長期インターンシップの実施、学生の創意工夫の成果を発揮するための課外活動を実施しているほか、教員の指導力を向上させる取組として、企業からの教員派遣や企業での教員研修などが実施されている。これらの取組を通じて、高等専門学校は社会から高く評価される実践的・創造的なものづくり人材の育成に成功している。

さらに、今後予想される様々な課題に的確に応え、より質の高い教育を展開するために、2015年５月に、文部科学省内に「高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議」（座長：三島良直東京工業大学長）を設置し、2016年３月に「今後の高等専門学校の充実について」を取りまとめた。本取りまとめでは、医療・農業等他分野との連携強化など「今後の高等専門学校教育の在り方と充実方策」、地域産業を支える人材の育成など「地域・産業界との連携」、国際的な技術者として活躍する能力の向上など「国際化への対応」といった、三つの観点からの具体的な方策が示されている。

文部科学省としても、本取りまとめを踏まえるとともに、社会的要請が高く、人材不足が深刻化しているサイバーセキュリティ分野の人材育成など、高等専門学校教育の充実に向けた取組を進めている。

また、工業化による経済発展を進める開発途上国を中心として、高等専門学校教育における15歳という早期からの専門人材育成が高く評価されている。そのため、独立行政法人国立高等専門学校機構において、各国のニーズを踏まえた技術者教育の充実に向けて、教育カリキュラムの開発や教員研修などの支援を進めている。

（３）専門高校の人材育成の現状及び特色ある取組

①専門高校の人材育成の現状

高等学校における産業教育に関する専門学科（農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の各学科）を設置する学校（専門高校）は、2017年度現在、1,522校設置されており、60万1,354人の生徒が在籍している。2016年度の卒業生19万8,228人のうち、約53％が就職している。そのうち、2017年度現在、ものづくりと関連が深い工業に関する学科は531校に設置されており、24万9,930人の生徒が在籍している。2016年度の卒業生８万811人のうち約68％が就職しており、2017年３月末現在の就職率（就職を希望する生徒の就職決定率）は約99％となっている。職業別では、生産工程に従事する者が約58％を占めており、産業別では、製造業に就職する者が約56％を占めている（表322-６）。

②専門高校の人材育成の特色及び取組等

経済のグローバル化や国際競争の激化、産業構造の変化、IoTやAIをはじめとする技術革新や情報化の進展等から、職業人として必要とされる専門的な知識や技術及び技能はより一層高度化している。また、熟練技能者の高齢化や若年ものづくり人材の不足などが深刻化する中で、ものづくりの将来を担う人材の育成が喫緊の課題となっている。

このような中で、専門高校は、ものづくりに携わる有為な職業人を育成し、職業人として必要な豊かな人間性、生涯学び続ける力や社会の中で自らのキャリア形成を計画・実行できる力等を身に付けていく教育機関として大きな役割を果たしている。また、地元企業等での就業体験活動や技術指導など、地域や産業界との連携・交流を通じた実践的な学習活動を行っており、地域産業を担う専門的職業人を育成している。

文部科学省では、2014年度から、社会の変化や産業の動向等に対応した、高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成することを目的として、先進的な卓越した取組を行う専門高校（専攻科を含む）を指定して実践研究を行う｢スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）｣事業を行っている。

2017年度現在、32校の指定校においては、育成を目指す人材像を明確にして、大学・高等専門学校・研究機関・企業等と連携した講義の実施、最先端の研究指導、実践的な技術指導なども含め、高度な人材を育成するために開発すべき人材育成プログラムについて実践研究が行われており、事業終了後は、それらの成果の活用及び全国への普及を図ることとしている。

工業科を設置する高等学校の指定校では、我が国のものづくり産業の発展に寄与し、第一線で活躍できる専門的職業人を育成している。産学官の連携を一層図り、工業に関する諸課題を解決するための高いレベルの研究指導や技術指導により、生徒が主体的、協働的に学習し、ものづくりの高度な知識や技術及び技能を身に付けることにつながる人材育成プログラムに取り組んでいる。例えば、指定校が設置されている県の基幹産業である機械電子産業をけん引する「数値制御ロボット技術」を通して、地域産業を支え、地域創生に結びつく、新たな価値を創造できるような人材を育成するため、企業技術者等から指導を受けるなど、産業労働政策等とも連動した実践的な学習活動が行われている。

指定校以外の工業科を設置する高等学校では、企業技術者や高度熟練技能者を招いて、担当教員とティーム・ティーチングでの指導による高度な技術・技能の習得や、身に付けた知識・技術及び技能を踏まえた難関資格取得への挑戦などの取組を行っている。また、産業現場における長期の就業体験活動や、先端的な技術を取り入れた自動車やロボットなどの高度なものづくり、地域の伝統産業を支える技術者・技能者の育成、温暖化防止など環境保全に関する技術の研究等、特色ある様々な取組を産業界や関係諸機関等との連携を深めながら実施している。さらに、各地域で開催されるものづくりイベントにおいては、生徒がものづくり体験学習の講師を務めたり、地元企業の技術者等と交流したりすることを通じて、地域のものづくり産業が培ってきた技術力の高さや職業人としての誇りを理解させるなど、ものづくりへの興味・関心を高めている。

また、将来、起業や会社経営を目指す生徒はもちろんのこと、それ以外の生徒においても社会の変化に対応したビジネスアイデアを提案して製品化することができるような、アントレプレナーシップの育成を図るため、生徒の日頃の学習成果や高校生の視点で見た気づきをいかした製品の開発に地元企業と連携して取り組み、試作品の製作や製品企画のプレゼンテーション等を通じて、製品の開発から販売までを体験させる実践的な学習活動も行われている。

工業科以外の農業、水産、家庭等の学科においても、地域産業をいかしたものづくりのスペシャリスト育成に関する教育が展開されている。例えば、農業科においては、規格外農産物などの未利用資源を有効活用した商品開発に向けた研究や、地域の女性起業家と連携したブランド品の共同開発が行われている。水産科においては、未利用資源を貴重な水産資源として有効活用する方法を研究し、地域の特産品を開発するなどの取組や、水産教育と環境教育、起業家教育を融合させた学習活動が行われている。家庭科においては、地場産業の織物技術を活用して、新たな織物やアパレル商品を企画・提案したり、製作したりして地域活性化につながるものづくり教育を進めている。

（４）専修学校の人材育成の現状及び特色ある取組

①専修学校の人材育成の現状

高等学校卒業者を対象とする専修学校の専門課程（専門学校）では、2017年度現在、工業分野の学科を設置する学校は496校（公立２校、私立494校）となっており、８万6,254人（公立130人、私立８万6,124人）の生徒が在籍している。2016年度の卒業生３万1,833人のうち約81％が就職しており、そのうち関連する職業分野への就職率は約91％を占めている（表322-７）。

②専修学校の人材育成の特色及び取組等

人口減少、少子・高齢化社会を迎える我が国にとって、経済成長を支える専門人材の確保は重要な課題である。専修学校は、職業や実際生活に必要な能力の育成や、教養の向上を図ることを目的としており、地域の産業を支える専門的な職業人材を養成する機関として、ものづくり分野においても、地域の産業界等と連携した実践的で専門的な知識・技術を向上させる取組を各地で行っている。このような取組は、ものづくり人材の養成はもとより、地域産業の振興にも大きな影響を与えている。

また、グローバル化や産業構造の変化、技術革新など、社会の高度化・複雑化が進展していく中、専修学校においても、就業者の職業能力の向上やキャリアチェンジに向けた学び直しなど、多様化する社会人の学習ニーズに対する積極的な対応が期待されている。

私立専修学校における社会人の在学生数は、特に専門学校において多く、また、２０１６年度においては、約１２万７千人の社会人が私立専修学校に在学している（職業訓練等の附帯事業を含む）。

資料：文部科学省　私立高等学校等実態調査　（調査対象：私立の専修学校）

※「社会人」とは、当該年度の５月１日現在において、職に就いている者、すなわち給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いている者、企業等を退職した者、又は主婦等をいう。

文部科学省では、専修学校を始めとした教育機関が産業界等と協働して、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人が学びやすい教育プログラムの開発・実証を行う取組を推進している。

さらに、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身に付けられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む課程を「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定している（学校数954校、学科数2,885学科（2018年２月27日現在））。

本制度は、厚生労働省の教育訓練給付金制度と連携しており、「職業実践専門課程」のうち、就職・在職率等、実績から見て十分な効果があるとみられるものとして厚生労働大臣から専門実践教育訓練の指定を受けた講座は、「専門実践教育訓練給付金」の支給対象としている。