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- 第2部第3章第3節 戦略分野(自動走行、ロボット等)での産業育成

第2部 平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第3章 ものづくり基盤産業の育成に関する事項第3節 戦略分野(自動走行、ロボット等)での産業育成
1.戦略分野における基盤整備
(1)次世代人工知能・ロボット中核技術開発(45.0億円)
人工知能技術とロボット要素技術の融合を目指すため、次世代の人工知能・ロボット技術のうち中核的な技術の開発を産学官連携で実施した。あわせて、人工知能技術等について、国際競争力強化を図るため、(研)産業技術総合研究所において新たな研究体制の整備を行った。
(2)IoT推進のための横断的な技術開発事業(47.0億円)
データ収集、蓄積、解析、セキュリティの4つの技術領域において、将来のIoT社会の共通基盤技術となりうる先進的かつ分野横断的な技術の開発を産学官連携で実施。
(3)IoT推進のための事業環境整備に向けた実証事業関連
工場・企業を超えたデータ共有・連携、国際標準獲得に向けたデータの仕様の統一に関する実証や、化学プラント等における事故予兆システムの実証を通じた規制システムの見直しの検討など、分野毎の事業環境整備に向けた実証を実施。
・IoTを活用した社会インフラ等の高度化推進事業(15.0億円)
・IoT推進のための事業環境整備に向けた実証事業関連(8.4億円)
(4)企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業(6.0億円)
糖尿病等の生活習慣病領域では、各個人の生活習慣や行動を効果的に変容させられるかが大きな課題。このため、IoT機器(ウェアラブル端末等)やその取得データを活用し、糖尿病等の予防・改善を図る実証研究を開始。行動変容を促すアプローチの方法や、その高度化に向けた基礎的なデータ解析手法等の開発を平成31年度まで実施。
(5)ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト(17.5億円)
ものづくり分野とサービス分野において、これまで実現が困難であった組立工程における柔軟物把持等が可能となるロボット技術を開発。加えて、汎用的な作業・工程に使える小型汎用ロボット(プラットフォームロボット)の開発(ハードウェア・ソフトウェアの共通化)を実施。
(6)ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(33.0億円)
物流やインフラ点検等を効率化できるロボットやドローンの性能評価基準、運航管理システム、衝突回避技術等を福島県のロボットテストフィールド等を活用し開発。その成果を国際標準化につなげるとともに、世界の最新技術を日本に集め日本発のルールでロボットの開発競争を加速させる仕組みを構築。
(7)高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業費(26.0億円)
運輸部門の省エネルギーの推進やドライバー不足等の社会課題の解決を図るため、複数台のトラックによる隊列走行等の高度な自動走行システムの世界に先駆けた社会実装に向けて、故障等に直面しても安全を確保するシステムの研究開発を進めるとともに、公道を含む実証事業等を通じて事業環境等を整備した。
(8)産業系サイバーセキュリティ推進事業(11.7億円)
重要インフラや我が国経済・社会の基盤を支える産業における、サイバー攻撃に対する防護力を強化するため、(独)情報処理推進機構(IPA)に設置する産業系サイバーセキュリティ推進センター(仮称)において、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材を育成。また、制御システムの安全検証等を実施。
(9)研究開発税制(再掲 第2部第1章第1節1.(1)①参照)
2.サイバーセキュリティの強化
(1)産業系サイバーセキュリティ推進事業(再掲 第2部第3章第3節1.(8)参照)
(2)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(21.6億円)
(独)情報処理推進機構(IPA)サイバーレスキュー隊が、高度標的型サイバー攻撃を受けた企業等に対し、被害状況の把握や被害拡大を防ぐための初動対応支援(被害状況の把握や再発防止策策定)を実施。また、深刻なサイバー攻撃の温床となっている複数の国にまたがったサイバー攻撃基盤を駆除するため、標的型攻撃に関する情報を収集するとともに、各国のサイバー攻撃対応連絡調整窓口の間で情報を共有し、共同対処を行った。
(3)IT人材育成の戦略的推進
・独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金(45.4億円の内数)
情報処理推進機構(IPA)において、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディア・技術を有する人材の発掘・育成/倫理面も含めたセキュリティ技術と最新ノウハウを、第一線の技術者から伝授する場である「セキュリティ・キャンプ」を通じた若手情報セキュリティ人材の育成・輩出/IT関連サービスの提供に必要とされる能力を指標化・体系化した「ITスキル標準」においてセキュリティ領域の整備・普及。