第2部　平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第4章　ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する事項第1節　学校教育におけるものづくり教育の充実

（１）スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（173百万円の内数）

社会の変化や産業の動向等に対応した、高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するため、先進的な卓越した取組を行う専門高校をスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）として指定し、その取組を支援した。

（２）全国産業教育フェアの開催（23百万円）

全国の専門高校等の生徒の学習成果を総合的に発表する場を提供し、学習意欲等を高めるとともに、産業界、教育界を始め、国民一般に広く産業教育への理解を深めてもらうため、専門高校等の生徒の研究発表や作品展示、ロボット競技大会等を行う「全国産業教育フェア」を2017年10月21日～10月22日（２日間）に秋田県において開催した。

（３）教員研修の実施（（独）教職員支援機構の運営費交付金の内数）

産業教育担当教員等を対象とする教員研修を実施した。

（４）産業教育施設・設備の整備

公立高等学校における産業教育施設整備については、学校施設環境改善交付金の対象事業とした。

なお、私立高等学校における産業教育のための実験実習については、必要な施設・設備の整備に係る経費の一部を学校法人に対して補助した。

（５）スーパーサイエンスハイスクール（国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金の内数等）

生徒の科学的能力や科学的思考力等を培い、将来の国際的な科学技術関係人材を育成するために、先進的な理数系教育を実施する高等学校等をスーパーサイエンスハイスクール（SSH）として指定し、その取組を支援した。

（６）理数教育充実のための総合的な支援（19億91百万円）

理科教育における観察・実験や指導の充実に向けた指導体制を整えるための理科観察・実験アシスタントの配置の支援や、「理科教育振興法」（昭和28年法律第186号）に基づき、観察・実験に係る実験用機器をはじめとした理科、算数・数学教育に使用する設備の計画的な整備を進めている。

（７）知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業（（独）工業所有権情報・研修館運営費交付金の内数）

ものづくりや知的財産権の取得に必要な活動の体験などを通じて、専門高校及び高等専門学校の生徒・学生が「知的財産に関する創造力・実践力・活用力」を育む取組に対する支援を行った。

（１）専修学校による地域産業中核的人材養成事業（16億83百万円）

専修学校等をはじめとした教育機関が産業界等と協働して、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発・実証を行う取組を実施した。

（２）「職業実践専門課程」の認定

2014年度から、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」制度を実施（認定学校数：954校、認定学科数：2,885学科（2018年２月27日現在））。

産業界のニーズに応え実践的・創造的な技術者を養成している国立高等専門学校について、教育活動を支える基盤的な経費の充実を図るとともに、社会経済の変化に対応し、高専教育の充実・高度化に資する取組について、重点的に配分をした。

（１）成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）（8億60百万円）

大学・高専における情報技術人材の育成機能を強化するため、産学協働の実践教育ネットワークの形成により、課題解決型学習（PBL）等の実践的な教育の一層の充実を図るとともに、新たに社会人学び直しのための体系的教育プログラムの開発を推進する。具体的には、複数の大学・高専と産業界による全国的なネットワークを形成し、学部３～４年生を主な対象として、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を推進した。（学部教育における実践的情報教育を推進する大学改革の取組を支援する。）大学が有する最新の研究の知見に基づき、社会人を主な対象とした情報技術分野を中心とする体系的で高度な短期の実践教育プログラム（演習・理論等）を、産業界・複数大学の協働により開発・実施した。

（２）職業実践力育成プログラム（BP）

社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目指し、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」（BP）として文部科学大臣が認定する制度を実施。

（３）博士課程教育リーディングプログラム（150億円）

俯瞰力と独創力を備え、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産学官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援する取組を実施した。

（４）卓越大学院プログラム

各大学が自身の強みを核に、これまでの大学院改革の成果を生かし、国内外の大学・研究機関・民間企業等と組織的な連携を行いつつ、世界最高水準の教育力・研究力を結集した5年一貫の博士課程学位プログラムを構築することで、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材を育成するとともに、人材育成・交流及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される卓越した拠点を形成する取組を推進する。

（５）専門職大学・専門職短期大学制度の創設

産業構造の急速な転換等を踏まえ、これからの社会で求められる実践的かつ創造的な専門職業人材を育成するため、学校教育法の一部改正により、大学制度の中に位置づけられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度が創設された。

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