第2部　平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第5章　その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項第1節　国際協力

東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心とした開発途上国に対し、我が国がこれまで国及び民間の双方において培ってきた技能評価システムのノウハウの移転を進めた。

具体的には、旋盤、フライス盤等の機械系職種、電子機器組み立て、情報配線施工等の電気系職種を中心として、技能検定に必要とされる試験基準の作成や試験の採点に関する研修、また、現地国におけるトライアル検定の実施等により、日本式の技能検定に関するノウハウを移転した。

さらに、我が国及び現地国政府機関、企業等で構成する官民合同委員会を開催し、現地国制度への日本式技能評価システムの導入促進を図るとともに、事業の実施状況の確認、今後の取組等について議論し、事業の継続的な改善を図った。

開発途上国の職業訓練の整備による高度な技能労働者の育成に資するため、開発途上国において在職している職業訓練指導員を我が国の専門的教育訓練施設に受入れ、高度で専門的な技能や指導技法等訓練指導に必要な能力を付与した。

2017年度は、インドネシア１人、スリランカ１人に対して、日本における最新の職業訓練基準に基づく職業訓練計画の策定方法及びキャリアコンサルティング技法等、職業訓練指導員としての能力向上を図る研修実施をそれぞれ行った。

国際労働機関（ILO）に拠出金を拠出することにより、ILOの地域プログラムであるアジア太平洋地域技能就業能力計画を通じて、「グリーンジョブのための技能」をテーマとして、政労使による地域の技能開発に関するワークショップ等の開催を支援した。

外務省及び独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携し、開発途上国の人づくりを支援するため、我が国の経済社会の発展を支えてきた人材養成に係るノウハウを活用した。また、開発途上国における職業能力開発関係施設の整備・運営等に関する助言、職業能力開発分野の専門家の派遣、職業能力開発分野の研修員の受入に対する協力等を行った。

外国人技能実習制度は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的に、1993年に創設されたものである。2017年における技能実習２号への移行者数の最も多い職種は食品製造関係であり、続いて、機械・金属関係、建設関係となっている。

さらに、外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、管理監督体制の強化や制度の拡充などを内容とする「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が2017年11月１日に施行された。制度の適正な実施のため、新法施行に先立ち設立された外国人技能実習機構において、監理団体及び実習実施者に対する実地検査、技能実習生に対する母国語相談等を実施している。

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