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活用事例

活用事例 : 成果普及

2020.07.17 「コロナ危機の経済学:提言と分析(編著:小林 慶一郎、森川 正之)」
公表日   :2020.07.17(金)
タイトル  :「コロナ危機の経済学:提言と分析(編著:小林 慶一郎、森川 正之)」
       第2部 第13章 POSで見るコロナ禍の消費動向
著者    :小西 葉子(RIETI上席研究員)外部リンク

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2020.07.03 RIETI-特別コラム 「POSでみるコロナ禍の購買動向:緊急事態宣言解除後編」(小西上席研究員)
公表日   :2020.07.03(金)
タイトル  :「POSでみるコロナ禍の購買動向:緊急事態宣言解除後編」
著者    :小西 葉子(RIETI上席研究員)外部リンク

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2020.05.18 RIETI-特別コラム 「POSでみるコロナ禍の購買動向:食品・日用品×地域分析編」(小西上席研究員)
公表日   :2020.05.18(月)
タイトル  :「POSでみるコロナ禍の購買動向:食品・日用品×地域分析編」
著者    :小西 葉子(RIETI上席研究員)外部リンク

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2020.04.28 RIETI-特別コラム 「POSでみるコロナ禍の購買動向:家電量販店×地域分析編」(小西上席研究員)
公表日   :2020.04.28(火)
タイトル  :「POSでみるコロナ禍の購買動向:家電量販店×地域分析編」
著者    :小西 葉子(RIETI上席研究員)外部リンク

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2020.04.16 RIETI-特別コラム 「POSでみるコロナ禍の購買動向:業態分析編」(小西上席研究員)
公表日   :2020.04.16(木)
タイトル  :「POSでみるコロナ禍の購買動向:業態分析編」
著者    :小西 葉子(RIETI上席研究員)外部リンク

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2020.04.02 RIETI-特別コラム 「POSでみるコロナ禍の購買動向:品目分析編」(小西上席研究員)
公表日   :2020.04.02(木)
タイトル  :「POSでみるコロナ禍の購買動向:品目分析編」
著者    :小西 葉子(RIETI上席研究員)外部リンク

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2020.01.22 RIETI-BBLセミナー 「ビッグデータと公的統計調査:「作る・伝える・活かす」工夫」(小西上席研究員)
開催日   :2020.01.22(水) 12:15-13:15
場所    :経済産業省別館11階 会議室
タイトル  :「ビッグデータと公的統計調査:「作る・伝える・活かす」工夫」
スピーカー : 小西 葉子(RIETI上席研究員 / 大阪大学経済学研究科特任教授(常勤))外部リンク
コメンテータ: 迎 堅太郎(経済産業省大臣官房調査統計グループ政策企画委員)
モデレータ : 井上 誠一郎(RIETI上席研究員)外部リンク

 本BBLセミナーでは、経済産業省の「ビッグデータ新指標開発プロジェクト」の取組について、「作る」・「伝える」・「活かす」という3つの視点で、プロジェクトのこれまでの成果をわかり易く解説。ビッグデータが統計作成現場にもたらすメリット(報告者の負担軽減、収集・集計作業の効率化、公表の迅速化、詳細化)や、公的統計の政策現場への活用の可能性について議論いただいた。
※本BBLセミナーの様子は動画でも配信されています。是非ご覧ください。

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RIETI-BBLセミナーはこちら外部リンク

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2019.03.14 RIETI-BBLセミナー 「ビッグデータは公的統計を変えられるのか:海外先進事例に学ぶ」(小西上席研究員)
開催日   :2019.03.14(木) 12:15-13:15
場所    :経済産業省別館11階 会議室
タイトル  :「ビッグデータは公的統計を変えられるのか:海外先進事例に学ぶ」
スピーカー : 小西 葉子(RIETI上席研究員)外部リンク
モデレータ : 迎 堅太郎(経済産業省大臣官房調査統計グループ政策企画委員)

 本BBLセミナーでは、本報告では、経済産業省の平成30年度ビッグデータプロジェクトで行った海外調査よりイギリス、オランダ、シンガポールの先進事例を紹介するとともに、経済産業省で近年取り組んでいる民間データの公的統計への活用の可能性や課題について議論いただいた。

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活用事例 : 民間シンクタンク等

2020.08.05 「消費データブック(8/5号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~」(大和総研)
公表日 :2020.08.05(水)
タイトル:消費データブック(8/5号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~
著者  :経済調査部 エコノミスト 山口 茜
           研究員    和田 恵

 本レポートでは、「7月の大手家電量販店の売上は前年比+10%前後と6月からは減速したものの、特別定額給付金等の効果から堅調に推移。エアコン販売は気温の低さが影響して不振だったものの、それ以外の品目は 6 月に続き好調。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.07.22 「Market Flash 製造業PMI やや失望的 ~力強いリバウンドは8月に持ち越しか~」(第一生命経済研究所)
公表日 :2020.07.22(水木)
タイトル:Market Flash 製造業PMI やや失望的 ~力強いリバウンドは8月に持ち越しか~
著者  :調査研究本部 経済調査 主任エコノミスト 藤代 宏一

 本レポートでは、「サービス業PMIの調査対象には小売店が含まれていないため、定額給付金支給に伴う家電量販店等における売上増は直接反映されない。実勢はもう少し強いのではないか。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

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2020.07.21 「日本経済見通し:2020年7月 ~迷走する需要喚起策 -ウィズコロナ下の経済運営は「急がば回れ」~」(大和総研)
公表日 :2020.07.21(火)
タイトル:日本経済見通し:2020年7月 ~迷走する需要喚起策 -ウィズコロナ下の経済運営は「急がば回れ」~
著者  :経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司
           エコノミスト    山口 茜

 本レポートでは、POS小売販売額指標が引用されています。
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2020.07.20 「消費データブック(7/20号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~」(大和総研)
公表日 :2020.07.20(月)
タイトル:消費データブック(7/20号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~
著者  :経済調査部 エコノミスト 山口 茜
           研究員    和田 恵

 本レポートでは、「7月前半の大手家電量販店の売上の伸び率は6月から低下したものの、特別定額給付金などの効果もあり、依然として前年を大きく上回っている。7月前半のスーパーの売上の伸び率は6月からほぼ変化なく、前年比+4%程度であった。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.07.09 「Market Flash リバウンド第一波ピークアウトの時間? ~感染再拡大等に対する不安残存~」(第一生命経済研究所)
公表日 :2020.07.09(木)
タイトル:Market Flash リバウンド第一波ピークアウトの時間? ~感染再拡大等に対する不安残存~
著者  :調査研究本部 経済調査 主任エコノミスト 藤代 宏一

 本レポートでは、「緊急事態宣言解除に伴うペントアップ需要発現、定額給付金の支給開始などを背景に人々が肌で感じる景況感が改善した模様。こうした動きは大型家電量販店の販売増とも整合的である(経産省がPOSデータを用い公表)。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

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2020.07.07 「2020年5月消費統計 ~財消費は前月から小幅改善/サービス消費はさらに悪化~」(大和総研)
公表日 :2020.07.07(火)
タイトル:2020年5月消費統計 ~財消費は前月から小幅改善/サービス消費はさらに悪化~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜

 本レポートでは、「スーパーなど巣ごもり消費が追い風となった業種では売上の増加が落ち着く一方、売上が大幅に落ち込んだ業種では回復が見られた。大手家電量販店の売上の伸び率は前年を大きく上回った。特別定額給付金などの影響で幅広い品目で売上が増加している。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

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2020.07.06 「消費データブック(7/6号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~」(大和総研)
公表日 :2020.07.06(月)
タイトル:消費データブック(7/6号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜

 本レポートでは、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響について、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に足元の消費動向を確認。大手家電量販店の売上に関しては、6月は特別定額給付金などの影響で前年を大きく上回った。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.06.26 「Market Flash ・存在感大の給付金 ・速報データをチェック」(第一生命経済研究所)
公表日 :2020.06.26(金)
タイトル:Market Flash ・存在感大の給付金 ・速報データをチェック ~日本では家電販売が好調、米国では所得増加~
著者  :調査研究本部 経済調査 主任エコノミスト 藤代 宏一

 本レポートでは、「6月8~14日の全国大型家電量販店の平均販売金額は前年比+71.0%と堅調。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。~略~特別定額給付金(10万円)が耐久消費財に向かっている 可能性が指摘できる。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

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2020.06.05 「2020年3月消費統計 ~緊急事態宣言で4月の実質消費支出は大幅減~」(大和総研)
公表日 :2020.06.05(金)
タイトル:2020年4月消費統計 ~緊急事態宣言で4月の実質消費支出は大幅減~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

 本レポートでは、「スーパーの売上の前年比伸び率は、4月前半をピークに低下傾向にある。ホームセンターの売上の伸び率は、4月前半をピークに低下傾向にあるものの、依然として前年比プラスを維持。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

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2020.06.03 「消費データブック(6/3号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~」(大和総研)
公表日 :2020.06.03(水)
タイトル:消費データブック(6/3号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜

 本レポートでは、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響について、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に足元の消費動向を確認。巣ごもり特需が発生したスーパー・ホームセンターの売上の前年比伸び率は4月前半をピークに低下傾向、家電売上は5月に入り前年を上回った見られる。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.05.19 「消費データブック(5/19号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~」(大和総研)
公表日 :2020.05.19(火)
タイトル:消費データブック(5/19号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

 本レポートでは、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響について、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に足元の消費動向を確認。家電については、大型家電量販店の売上は1月をピークに減少傾向にあったが、足元では底打ちの兆しが見られる。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.05.08 「2020年3月消費統計 ~外出自粛で不要不急の消費が大幅に減少~」(大和総研)
公表日 :2020.05.08(金)
タイトル:2020年3月消費統計 ~外出自粛で不要不急の消費が大幅に減少~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

 本レポートでは、「スーパーなど一部の業態では巣ごもり特需で売上が増加している。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

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2020.04.20 「消費データブック(4/20号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~」(大和総研)
公表日 :2020.04.20(月)
タイトル:消費データブック(4/20号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

 本レポートでは、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響について、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に足元の消費動向を確認。家電については、パソコンの買い替え需要が旺盛だった1月上旬をピークに緩やかな減少傾向が続く。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.04.17 「新型コロナウイルスと個人消費 ~旅行・外食などのサービス消費が大幅に減少~」(みずほ総研)
公表日 :2020.04.17(金)
タイトル:「新型コロナウイルスと個人消費 ~旅行・外食などのサービス消費が大幅に減少~」
著者  :みずほ総研 経済調査部 主任エコノミスト 小寺信也

 本レポートでは、「家電販売は、1月はWindows7サポート終了を受けた買い替え需要でパソコンがプラスに寄与し、新型コロナウイルスの影響が次第に現れてきた2月についても比較的堅調に推移していたが、3月に入るとマイナス傾向が顕著になってきている。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.04.07 「2020年2月消費統計 国内消費は依然として弱い/インバウンド消費は1月までは堅調」(大和総研)
公表日 :2020.04.07(火)
タイトル:2020年2月消費統計 ~2月の消費は前月から増加/新型コロナの影響は3月から本格化~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

 本レポートでは、「スーパーについて、イベント開催等自粛要請が出された2月最終週、東京都知事により週末の外出自粛要請が出された3月最終週には買いだめが発生した。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

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2020.04.03 「消費データブック(4/3号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~」(大和総研)
公表日 :2020.04.03(金)
タイトル:消費データブック(4/3号) ~個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

 本レポートでは、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛による個人消費への影響について、速報性の高い個社データ・業界統計・POSデータを基に足元の消費動向を確認。家電については、OSサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要はピークアウトし緩やかに減少。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.03.23 「みずほ経済・金融マンスリー(2020年3月23日号)」(みずほ総研)
公表日 :2020.03.23(月)
タイトル:「みずほ経済・金融マンスリー(2020年3月23日号)」
著者  :みずほ総研

 本レポートでは、「2月の小売販売は増加 食品や雑貨(日用品)、ヘルスケア商品がけん引。食品やトイレットペーパーなどの買いだめが押し上げ。」とPOS小売販売額指標から読み取っている。
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2020.03.06 「2020年1月消費統計 国内消費は依然として弱い/インバウンド消費は1月までは堅調」(大和総研)
公表日 :2020.03.06(金)
タイトル:2020年1月消費統計 ~国内消費は依然として弱い/インバウンド消費は1月までは堅調~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

 本レポートでは、「OSサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要は一服したものの、モバイル決済サービスのキャンペーンの影響もあり、他の家電販売が好調である」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

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2020.02.07 「2019年12月消費統計 消費増税の影響の残存と暖冬で、消費は鈍い動き」(大和総研)
公表日 :2020.02.07(金)
タイトル:2019年12月消費統計 ~消費増税の影響の残存と暖冬で、消費は鈍い動き~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

 本レポートでは、需要側統計(実質消費支出(家計調査)、(CTIミクロ))、供給側統計(「小売販売額」「百貨店売上高」等)の双方から「12月の消費動向」を捉えた上で、トピックとして、「1月まで消費」の回復状況の確認に「新車販売台数」等の業界統計や「POS小売販売額指標」を用いています。

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2020.01.10 「2019年11月消費統計 消費は改善するも、増税前の水準からは距離がある」(大和総研)
公表日 :2020.01.10(金)
タイトル:2019年11月消費統計 ~消費は改善するも、増税前の水準からは距離がある~
著者  :経済調査部 研究員 山口 茜
     経済調査部 シニアエコノミスト 小林 俊介

 本レポートでは、需要側統計(実質消費支出(家計調査)、(CTIミクロ))、供給側統計(「小売販売額」「百貨店売上高」等)の双方から「11月の消費動向」を捉えた上で、トピックとして、「12月まで消費」の回復状況の確認に「新車販売台数」等の業界統計や「POS小売販売額指標」を用いています。

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2020.01.09 「新指標「METI POS小売販売額指標」の見方」(大和総研)
公表日 :2020.01.09(木)
タイトル:新指標「METI POS小売販売額指標」の見方 ~1週間前の消費動向まで把握が可能に~
著者  :調査本部      岸川 和馬
     経済調査部 研究員 山口 茜

 本レポートでは、「POS小売販売額指標」と既存の消費統計との比較を行い「家電大型専門店やスーパーマーケット、ホームセンターにおける両統計の販売額は概ね連動している一方、コンビニエンスストアとドラッグストアでは大きく乖離している。」と評価しつつ、乖離要因について解説を加え、「POS小売販売額指標を利用する上で留意する必要がある。」と解説。
 「POS小売販売額指標は官民の協力によって開発・公表されたものであり、統計改革として実施されたビッグデータの活用事業の一つである。こうした取組みによって統計データの速報性や精度が高まれば、家計や企業、政府は経済実態をより的確に把握し、適切な行動を取りやすくなる。さらなる新指標の開発や幅広いデータ源の活用が期待される。」と結んでいます。

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活用事例 : 関係府省

2020.07.16 「経済・物価情勢の展望(7月、全文)」(展望レポート)(日本銀行)
公表日 :2020.07.16(木)
タイトル:「経済・物価情勢の展望(7月、全文)」(展望レポート)
著者  :日本銀行 政策委員会・金融政策決定会合

 本レポートでは、「在宅でのテレワークやオンライン授業の急速な拡大は、家庭用パソコン需要の増大につながっているほか、在宅時間の長期化は、テレビのほか、高機能なエアコン等の白物家電の需要の増加をもたらしている。この結果、家電販売額をみると、4月は、店舗休業や営業時間短縮の動きからいったん落ち込んだが、足もとにかけては、パソコンやテレビ、白物家電に牽引されて、持ち直している。」」とPOS小売販売額指標から読み取っている。

  • 「経済・物価情勢の展望(7月、全文)」(展望レポート)(日本銀行)はこちら外部リンク

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2020.07.30 令和2年第12回 経済財政諮問会議(内閣官房)
開催日:2020.07.30(木) 
場所 :総理大臣官邸2階大ホール
資料 :経済財政諮問会議 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)

個人消費、設備投資の動向 において家電5品目販売額が引用されました。
  • 令和2年第12回 経済財政諮問会議 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)はこちら外部リンク

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2020.03.10 令和2年第2回 経済財政諮問会議(内閣官房)
開催日:2020.03.10(火) 
場所 :総理大臣官邸2階大ホール
資料 :経済財政諮問会議 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)

足元の経済動向 において家電5品目販売額が引用されました。
  • 令和2年第2回経済財政諮問会議 金融政策、物価等に関する集中審議資料(内閣府)はこちら外部リンク

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2020.02.07 日本経済2019-2020(内閣府)
公表日 :2020.02.07(金)
タイトル:日本経済2019-2020 ~人口減少時代の持続的な成長に向けて~
著者  :内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)
資料 :概要版(説明資料)、本文(第1章第2節)

第1章第2節「2 緩やかな持ち直しの続く消費」において「POS小売販売額指標[ミクロ]」が引用されました。
  • 日本経済2019-2020 概要版(説明資料)(内閣府)はこちら外部リンク

  • 日本経済2019-2020 本文(第1章第2節)はこちら外部リンク

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2020.05.15 第38回 未来投資会議(内閣官房日本経済再生本部事務局)
開催日:2020.05.14(木) 
場所 :官邸4階大会議室
資料 :未来投資会議 基礎資料(内閣府)

スーパーマーケットの商品販売動向、家電量販店の商品販売動向において「POS小売販売額指標[ミクロ]」が引用されました。
  • 第38回 未来投資会議 基礎資料(内閣府)はこちら外部リンク

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2020.04.03 第37回 未来投資会議(内閣官房日本経済再生本部事務局)
開催日:2020.04.03(金) 
場所 :官邸4階大会議室
資料 :未来投資会議 基礎資料(内閣府)

経済への影響(小売) において「POS小売販売額指標[ミクロ]」が引用されました。
  • 第37回 未来投資会議 基礎資料(内閣府)はこちら外部リンク
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未来投資会議(内閣官房日本経済再生本部事務局)はこちら外部リンク

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2020.07.22 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)
開催日:2020.07.22(水) 
場所 :官邸4階大会議室
資料 :月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)

今月のポイント(1) 個人消費 において家電5品目販売額が引用されました。
  • 令和2年7月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)はこちら外部リンク

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2020.06.19 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)
開催日:2020.06.19(金) 
場所 :官邸4階大会議室
資料 :月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)

今月のポイント(2) 個人消費 において家電5品目販売額が引用されました。
  • 令和2年6月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)はこちら外部リンク

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2020.03.26 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)
開催日:2020.03.26(木) 
場所 :官邸4階大会議室
資料 :月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)

今月の指標(2) 個人消費② - 財の販売動向 -においてスーパー、コンビニの販売額が引用されました。
  • 令和2年3月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)はこちら外部リンク

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2020.02.20 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)
開催日:2020.02.20(木) 
場所 :官邸4階大会議室
資料 :月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)

2.個人消費②- 業況の戻っている業態 -においてスーパー、家電量販店(家電5品目)が引用されました。
  • 令和2年2月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)はこちら外部リンク

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2020.01.22 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)
開催日:2020.01.22(水) 17:04~17:18
場所 :官邸4階大会議室
資料 :月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)

今月の指標(3)-個人消費- において家電量販店(家電5品目)が引用されました。
  • 令和2年1月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)はこちら外部リンク

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2019.12.20 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)
開催日:2019.12.20(金) 16:34~16:46
場所 :官邸2階小ホール
資料 :月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)

今月の指標(4)-個人消費- において家電量販店(家電5品目)、ドラッグストアが引用されました。
  • 令和元年12月 月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)はこちら外部リンク
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月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(内閣府)はこちら外部リンク

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最終更新日:2020.08.07
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