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百貨店衣料品販売の低迷について 2017年2月17日

百貨店衣料品販売額はリーマン・ショック発生後に大きく減少
百貨店衣料品販売は低迷が続くが、量販専門店等は回復傾向
購入先割合では百貨店が低下する一方、量販専門店等が上昇

昨今の個人消費が芳しくないとされることの象徴として、百貨店の低迷があげられることが多く、特に、百貨店の衣料品販売の低迷が喧伝されています。

今回は、百貨店における衣料品販売の低迷がいつ頃から、どの程度のマグニチュードで生じたのか、また、衣料品の販売低迷が百貨店の現象なのか、衣料品販売業全般の現象なのかを確認しました。

さらに、衣料品の購入先の変化を見ることにより、百貨店の衣料品販売が何によって代替されたのかを分析しました。

百貨店衣料品販売額はリーマン・ショック発生後に大きく減少

経済産業省の商業動態統計によれば、百貨店衣料品販売額のピークは1991年の約6.1兆円でした。2016年は約2.9兆円とピーク時の半分程度に減少しています。

百貨店の衣料品は、バブル崩壊後に「紳士服・洋品」が大きく減少しました。ボリュームゾーンである「婦人・子供服・洋品」もバブル崩壊後から減少していましたが、リーマン・ショック発生後に特に大きく減少しました。

百貨店衣料品販売は低迷が続くが、量販専門店等は回復傾向

百貨店の衣料品販売額は低迷が続いています。一方、量販専門店等を含む織物・衣服・身の回り品小売業の販売額は2010年以降回復傾向で推移しており、両者は異なる動きを示しています。

購入先割合では百貨店が低下する一方、量販専門店等が上昇

需要側から、総務省の全国消費実態調査を見てみると、1世帯1か月間の「被服及び履物」消費支出額（総世帯ベース）は2004年の1万4,094円から2014年は1万2,476円に減少しています。購入先別割合をみると、「百貨店」が低下する一方、ファストファッションの台頭などにより、「ディスカウントストア・量販専門店」、「スーパー」、「通信販売（インターネット）」などが上昇していることがわかります。