百貨店衣料品販売の低迷について

個別ファイルへ飛びます

ダウンロード用ファイル(PDF版/5,211KB)

概要

今回は、百貨店における衣料品販売の低迷がいつ頃から、どの程度のマグニチュードで生じたのか、また、衣料品の販売低迷が百貨店の現象なのか、衣料品販売業全般の現象なのかを確認しました。

さらに、衣料品の購入先の変化を見ることにより、百貨店の衣料品販売が何によって代替されたのかを分析しました。

その結果、以下の点を確認することができました。

百貨店衣料品販売額のピークは1991年の約6.1兆円。2016年は約2.9兆円とピーク時の半分程度。
バブル崩壊後は「紳士服・洋品」が大きく減少。「婦人・子供服・洋品」もバブル崩壊後から減少していたが、リーマン・ショック発生後に特に大きく減少。
量販専門店等を含む「織物・衣服・身の回り品小売業」販売額もバブル崩壊後から減少していたが、リーマン・ショック発生後の2009年をボトムに回復傾向。百貨店衣料品販売額とは異なる動き。
家計の「被服及び履物」に対する消費支出額は1991年をピークに減少傾向。
2004年と2014年で比較すると、「被服及び履物」の消費支出額は世帯主が30歳代の世帯を除くすべての年齢階級層で減少。
「百貨店」における被服及び履物の購入はすべての年齢階級層で減少。特に世帯主が30歳未満、30歳代の減少幅が大きい。
「婦人服」については、購入数量は増加している。しかしながら、1着当たりの購入単価は大きく低下しており、消費者が低価格志向になっていることがうかがえる。
「百貨店」における購入が減少する一方、ファストファッションの台頭などにより、「ディスカウントストア・量販専門店」、「スーパー」、「通信販売（インターネット）」などにおける購入が増加している。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、こちらのダウンロード用ファイル（PDF版）を御覧下さい。

また、経済解析室ニュースに、概説と解説記事をアップしていますので、そちらもお目通しください。