百貨店 衣料品販売の低迷について（その２）；購入先割合では百貨店が低下する一方、量販専門店等が上昇 2017年2月17日

• 消費者は低価格帯の服を数多く買うようになっている
• 購入先割合では百貨店が低下する一方、量販専門店等が上昇
• 百貨店における衣料品購入は若い世帯で大きく減少

需要側から、総務省の全国消費実態調査により、1世帯1か月間の「被服及び履物」消費支出額（総世帯ベース）を購入先別で見てみると、「百貨店」は2004年の4,765円から2014年は3,079円と大幅に減少しています。

総務省の家計調査（二人以上世帯ベース）によれば、2004年と比較して2014年の1着当たりの購入単価が、特に「婦人服」において大きく低下しています。一方、購入数量は増加しています。消費者は低価格帯の服を数多く買うようになっています。

1世帯1か月間の「被服及び履物」消費支出額（総世帯ベース）は2004年の1万4,094円から2014年は1万2,476円に減少しています。購入先別割合をみると、「百貨店」が低下する一方、ファストファッションの台頭などにより、「ディスカウントストア・量販専門店」、「スーパー」、「通信販売（インターネット）」などが増加しています。

2014年の1世帯1か月間の「百貨店」における被服及び履物消費支出額（総世帯ベース）は、2004年と比較して、すべての年齢階級で減少しており、特に世帯主が30歳未満、30歳代の減少幅が大きくなっています。

消費者は低価格帯の服を数多く買うようになっており、「被服及び履物」の購入先別割合をみると、「百貨店」が低下する一方、ファストファッションの台頭などにより、「ディスカウントストア・量販専門店」、「スーパー」、「通信販売（インターネット）」などが上昇していることがわかりました。特に世帯主が30歳未満、30歳代の若い世帯は百貨店で洋服をあまり買わなくなっています。

ミニ経済分析「百貨店 衣料品販売の低迷について」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170217minikeizai.html

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