平成28年小売業販売を振り返る(その2);百貨店の店舗(事業所)数と1事業所当たり販売額は減少。一方、スーパーやコンビニエンスストアは・・・ 2017年3月17日
百貨店は事業所数と1事業所当たり販売額がともに減少
経済産業省の商業動態統計によれば、平成28年の百貨店販売額は、化粧品や貴金属、時計等を含む「その他の商品」が増加したものの、「婦人・子供服・洋品」等が減少したため、6兆5,976億円と前年比マイナス3.3%の減少となりました。
百貨店は、事業所数を減らしながら、1事業所当たりの販売額を伸ばすことによって、全体の販売額を伸ばしていました。しかしながら、28年は事業所数と1事業所当たりの販売額がともに減少しました。

スーパーは事業所数と1事業所当たり販売額がともに増加
スーパー販売額は、「家庭用品」等が減少したものの、「飲食料品」等が増加したため、13兆2億円と前年比1.1%の増加となりました。
スーパーは、25年までは、1事業所当たりの販売額は減少しているものの、事業所数を増やすことによって、全体の販売額を伸ばしている傾向にありました。しかしながら、26年以降は事業所数と1事業所当たりの販売額がともに増加しています。

コンビニエンスストアは事業所数と1事業所当たり販売額がともに増加
コンビニエンスストア販売額は、「ファーストフード及び日配食品」、「加工食品」等が増加したため、11兆4,456億円と前年比4.1%の増加となりました。
コンビニエンスストアは、主に事業所数を増やすことによって、全体の販売額を伸ばしている傾向にあります。28年は事業所数と1事業所当たりの販売額がともに増加しました。

平成28年小売業販売を振り返る(その3)では、専門量販店3業態(家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター)の販売額の伸びについて、商品別に変動要因分解した結果を見ていきたいと思います。
- ミニ経済分析「平成28年小売業販売を振り返る」のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170317minikeizai.html
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