経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール
  • 印刷

訪日外国人の実質消費額指数は、平成28年まで5年連続の前年比上昇。昨年第4四半期は前期比3.8%上昇で2期連続上昇。訪日外国人消費指数の季節変動パターンからは、意外にも「春節」の影響がみられない。 2017年4月4日

訪日外国人消費指数とは?

訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見ることができるようになります。

訪日外国人の消費金額については、訪日外国人消費動向調査(観光庁)の訪日客1人当たりの費目別売上高に、訪日外客数(日本政府観光局)を乗ずることで算出しています。

また、費目ごとの実質指数を加重平均するウェイトは、サービス産業(第3次産業)活動指数と比較できるウェイトとして算出しており、国内のサービス産業の動向と訪日外国人消費の動きの関係を分析できるように設計しています。また、試験的に季節調整を施しているので、前年比だけではなく、四半期の前期比も計算でき、足元の動きの方向感も見定めることができるようにしています。

今回は、平成28年及び同年第4四半期の訪日外国人消費指数の動き、そしてその季節変動パターンを「ミニ経済分析」としてまとめましたので、そのポイントをご紹介していきます。

訪日外国人消費指数は、5年連続で前年比上昇

平成28年の訪日外国人の名目旅行消費額は、約3兆7500億円、前年比7.8%上昇でした。これを実質化した訪日外国人消費指数では、平成22年=100とした指数値で301.6、前年比10.1%上昇と5年連続の前年比上昇です。

四半期指数では、27年第4四半期に指数値300を超えて以降、急激な前期比上昇は見られなくなり、昨年、28年第2四半期には、4年ぶりに(24年第2四半期以来)前期比低下となりました。第3四半期は指数値299.0で前期比0.6%、第4四半期は指数値310.5で前期比3.8%と、28年の訪日外国人消費指数は、比較的落ち着いた動きとなっていました。

買い物代、飲食費が伸びた昨年第4四半期

昨年第4四半期の訪日外国人消費指数は前期比3.8%上昇でしたが、この前期比上昇に対する費目別の寄与度を見てみます。この訪日外国人消費指数の費目別内訳は、宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費、買物代、その他の6系列に分かれます。

昨年第4四半期の全体の上昇に対して、宿泊料金は低下寄与となっていましたが、買物代、飲食費、交通費といった費目が大きく上昇寄与となっていました。「爆買い」は終わったと言われましたが、昨年第4四半期には、買物代が回復しました。また、飲食費も大きなプラス寄与となっていました。

国内観光関連産業と訪日外国人消費の変動パターンの比較

過去7年分のデータに基づいて、訪日外国人消費指数の月次の変動パターンをグラフ化したものをみると、訪日外国人消費指数の1年の毎月の動きのピークは7月で、更に4月に「もう一山」あることが分かります。また、毎年11月から翌年2月まで、水準が低くなっています。

ここ数年、東アジアの「春節」時期に、訪日外国人客で観光地が満員になるという話題で盛り上がりましたが、季節変動パターンを確認してみると、実はその時期に訪日外国人消費指数は盛り上がっていないようです。むしろ、早めのバカンスの時期に、訪日外国人消費指数が盛り上がっていることが確認できます。

また、サービス産業(第3次産業)活動指数の再編集系列である観光関連産業活動指数の変動パターンと比較してみると、夏場は水準が高く、冬場は低いと大きなトレンドは同じですが、「ピーク月が8月とずれている」、「訪日外国人消費が盛り上がる4月に、観光関連産業活動指数はむしろ低下」と、微妙にずれていることが興味深いところかと思います。

ミニ経済分析「訪日外国人消費指数の動きと季節変動パターン」のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170404minikeizai.html

本経済解析室ニュースは印刷用のPDFでも御覧いただけます。 印刷用ファイルPDFファイル をダウンロードして印刷してください。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

経済解析室ニュース一覧へ戻る

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.