昨年第4四半期に大きな伸びをみせた訪日外国人の飲食費指数は、この5年で3倍に拡大。訪日外国人消費の伸びに対して安定的な上昇寄与。国内外食産業の変動にも一定の寄与をみせている。 2017年4月4日

• 訪日外国人飲食費指数は、この5年で3倍に
• 訪日外国人の「楽しみ」は、「食」へ
• 外食サービスに与えるインパクトは意外に大きい？

訪日外国人消費指数（TCI）とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化したものです。費目ごとに実質化することにより、日本国内の価格変化の影響を除外した動きをみることができるようになります。

この訪日外国人消費指数は、費目別に作成されており、今回は、訪日外国人の飲食費支出を指数化した「飲食費指数」の平成28年及び同年第4四半期の動き、そしてその影響度（寄与）について説明していきたいと思います。

訪日外国人による日本での飲食関連の支出額を指数化した飲食費指数をみると、平成28年まで5年連続で前年比上昇となりました。その指数値は、平成22年＝100として、350を超えるレベルになっています。訪日外国人の消費支出全体を指数化した訪日外国人消費指数は300台となっており、飲食費指数の伸びは、全体の動きに近いものとなっています。

28年中の動きをみると、伸びの鈍化した27年第4四半期からの動きを引き継ぐかのように、28年の第1四半期から第3四半期までの前期比伸び率は、26、27年のものから大きく縮小し一服したようにもみえました。しかし、28年第4四半期には前期比7.6％と、一転急伸に変化し、26、27年の拡大期のような伸びをみせました。

訪日外国人消費指数は、宿泊料金、交通費、娯楽サービス費、買物代、その他、そして飲食費と6つの費目別指数から構成されています。平成27年後半からの6四半期の訪日外国人消費指数の前期比変動に対する、6費目別の影響度（寄与）を確認してみます。

この時期は、26年に始まった訪日外国人消費の伸びがピークとなり、指数が横ばい推移に転換した時期で、各費目別には必ずしも上昇寄与ばかりではなくなった時期でした。具体的には、買物代指数が28年第1から第3四半期に、宿泊料金指数が同年第3、第4四半期にマイナス寄与となりました。

しかし、これら2費目とともに、訪日外国人消費指数に占める構成比スリートップである飲食費指数の寄与は、この期間を通じて上昇寄与を維持しています。

特に、28年第4四半期では、訪日外国人消費指数の前期比3.8％上昇に対し、飲食費指数が2.5％ポイントと大きなプラス寄与をみせました。この期の訪日外国人消費指数の前期比に対して最も大きな寄与をみせたのは、買物代指数の3.1％ポイントではありますが、買物代指数はその前が3期連続の前期比低下であり、そこからの反動的要素もあります。一方、飲食費指数は、前期比上昇が続いている元での大きな上昇寄与であり、飲食費指数の訪日外国人消費に対する上昇寄与の持続性と勢いが目立っています。

では、このような訪日外国人の飲食費指数が、日本国内の外食にもたらすインパクトはどの程度あるのでしょうか？

日本の「飲食店，飲食サービス業」に占める訪日外国人消費の割合（サービス産業（第３次産業）活動指数「飲食店，飲食サービス業」に対する訪日外国人消費指数「飲食費」の割合）を試算してみると、その割合は増加傾向で推移し、平成28年に入ってからは5％を越え、同年第4四半期には5.6％となりました。

そのため、「飲食店，飲食サービス業」活動指数の前期比変動に対して、訪日外国人の飲食費指数が一定の影響（寄与）を及ぼしていることを確認することができます。特に、27年の第2四半期以降の3四半期は、訪日外国人の飲食費指数のプラス寄与が大きく、「飲食店，飲食サービス業」活動指数の前期比の落ち込みをかなりの程度緩和していたことが分かります。

また、28年第4四半期には、「飲食店，飲食サービス業」活動指数の前期比0.6％上昇に対し、訪日外国人の飲食費指数が0.39％ポイントと過半以上の上昇寄与をみせました。28年後半は国内の消費不振が言われましたが、こと第4四半期の外食サービスについては、訪日外国人の消費支出の貢献で前期比上昇をみせており、外食サービスにおけるインバウンド需要のインパクトは「侮れない」という結果でした。

ミニ経済分析「訪日外国人消費指数の動きと季節変動パターン」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170404minikeizai.html

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