製造業は消費財生産、サービス産業では対事業所サービス・投資向けサービスが主役だった平成28年の産業活動 2017年5月10日
- サービス産業と建設業活動によって、前年比プラス
- 消費財生産は前年比プラスだが、鉱工業生産は2年連続低下
- 対個人サービスは横ばい、対事業所サービスは2年連続上昇
- 公共は低下、住宅、企業設備ともに民間は上昇した建設業活動
経済解析室で毎月作成している鉱工業指数や第3次産業活動指数などの経済指標は、平成28年にどのような動きを見せていたのでしょうか。各指標の平成28年の動きをグラフや表で表現したミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた平成28年の産業活動」をホームページに公開しました。
今回は、平成28年の産業活動について、鉱工業指数や第3次産業活動指数など、産業全体の動きを概括的に確認してみます。
サービス産業と建設業活動によって、前年比プラス
平成28年の全産業活動指数は、前年比0.5%上昇と5年連続の上昇となりました。鉱工業活動が低下となりましたが、第3次産業活動と建設業活動が全体をけん引する形で、産業全体では前年比上昇を維持しています。

消費財生産は前年比プラスだが、鉱工業生産は2年連続低下
平成28年の鉱工業生産指数は、前年比マイナス0.1%低下と2年連続の低下となりました。指数値は97.7と、平成25年の指数値97.0以来の低い水準です。
東日本大震災後の5年ほどの鉱工業生産指数は、平成26年に指数値99.0とはなりましたが、それ以外の年は97台を推移する動きとなりました。リーマンショック前の平成20年が110.7でしたので、そこからは大分落ちた推移が続いています。

財別にみると、平成28年は非耐久消費財、耐久消費財がともに前年比上昇となりましたが、その他の財は前年比低下となりました。
特に、非耐久消費財の上昇寄与が大きかったものの、鉱工業用生産財の低下寄与がこれを打ち消すほどの大きさでした。

対個人サービスは横ばい、対事業所サービスは2年連続上昇
平成28年の第3次産業活動指数は、指数値103.9、前年比0.7%上昇で2年連続の上昇でした。また、サービス全体から商業関係を除いた、「卸小売を除く第3次産業総合」指数は、指数値106.4、前年比0.8%上昇で7年連続の上昇となっています。財取引は今一つですが、サービス需要自体は堅調な推移となっています。

さて、第3次産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
平成28年の広義対個人サービス活動指数は、指数値104.9と、前年比横ばいでした。この指数値104.9は、平成27年と並び、平成22年基準で最高水準です。
他方、平成28年の広義対事業所サービス活動指数は、指数値103.1、前年比1.4%上昇と2年連続の上昇でした。指数値103.1は、リーマンショック前の平成20年(指数値109.0)を除けば、平成21年以降で最も高い指数水準です。

公共は低下、住宅、企業設備ともに民間は上昇した建設業活動
平成28年の建設業活動指数は、前年比1.6%上昇と、3年ぶりの上昇となりました。
部門別の内訳をみると、公共が低下したものの、住宅、企業設備といった民間は上昇しており、民間企業の建設需要は力強い動きをしています。

- ミニ経済分析「鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた平成28年の産業活動」のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170510minikeizai.html
- 鉱工業指数と第3次産業活動指数からみた産業活動と関連する分析のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-sankatsu.html
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