経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール
  • 印刷

在米の日系非製造業現地法人数は、2015年度末で1,916社。1社あたりの売上高は400億円を超え、全地域現地法人平均の3倍を超える規模と、事業規模がかなり大きい 2017年6月27日

日系現地法人は全地域で25,233社あり、このうちの56%となる14,153社が非製造業法人となっています。そして米国の日系現地法人は3,020社、そのうち63%となる1,916社が非製造業法人です。

改めて、海外事業活動基本調査の2015年度実績集計を使って、米国の日系非製造業現地法人の実像についてデータを整理してみました。まずは、法人数など基本事項についてみてみましょう。

非製造業現地法人は1,916社、在米日系法人の6割以上

包括的に日系の海外進出法人の実態を調査している海外事業活動基本調査で、米国の非製造業現地法人の存在を確認できるのは、1983年度分の調査で、年度末の法人数は618社と、さほど多くはありませんでした。

そこからの非製造業現地法人数の推移をみると、今から30年ほど前の1987年度に1,000社を超え、2000年度には1,677社となり、その存在を最初に確認できる1983年度と比べると、17年間で2.7倍もの法人数となりました。

しかしながら、翌2001年度には1,194社と前年度に比べてマイナス483社と大きな減少となりました。

その後2002年度以降はわずかながら年々増加し、2012年度に1,800社を超え、2015年度には1,916社と、32年間で3.2倍の法人数となりました。

また、在米日系現地法人のうち非製造業法人の割合は2008年度に6割を超えて以降、順調にその割合を高めています。

これら非製造業現地法人の分布を州別にみると、最も多く立地しているのがカリフォルニアで全体の32%(606社)を占めています。次いでニューヨーク12%(234社)、イリノイ9%(175社)デラウエア7%(135社)と、その多くが沿岸地域や人口の多い大都市(イリノイ州のシカゴ、テキサス州のヒューストン、ダラス)に集中しています。また、製造業においてもカリフォルニアに17%(189社)と最も多く立地しています。

事業規模の大きい米国非製造業現地法人

続いて、1社あたりの規模を世界平均と比べてみてみましょう。

従業者数では米国非製造業現地法人は151人、世界平均では110人となり、米国非製造業現地法人が世界平均の約1.4倍と、あまり大きな差はありませんが米国非製造業現地法人がやや上回る規模となっています。

次に売上高をみると、米国非製造業現地法人は410億円、世界平均では130億円と、米国非製造業現地法人は世界平均の3.1倍もの規模となっており、1社あたりの売上高規模はかなり大きいものとなっています。

このように、従業者規模、売上高規模ともに世界平均を上回り、1社あたりの事業規模が大きいことが、米国の非製造業現地法人の特徴のひとつです。

更に詳細な資料については、ミニ経済分析「米国における日系非製造業現地法人の実像」をご参照下さい。

ミニ経済分析「米国における日系非製造業現地法人の実像」のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170627minikeizai.html

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp (■を@に置き換えてください)

経済解析室ニュース一覧へ戻る

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.