米国における日系非製造業現地法人の実像；他地域の現地法人に比べて事業や投資の規模が大きい

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米国との経済関係も「財の貿易」だけでなく、直接投資やＭ＆Ａを通じた関係が強くなっています。

さらに、経済産業全体のサービス化の進展から、「サービスの国際取引」も重要になってきており、非製造業分野の直接投資、つまり現地法人を設立又は既存法人に出資して行う「サービスの国際取引」も重要になっています。

そこで、米国との「サービスの国際取引」に関し、今回は、最新の集計である2015年度実績を集計した「海外事業活動基本調査」のデータから、米国における非製造業の日系現地法人の状況を確認し、その特徴をまとめてみました。

その結果、以下の点を確認することができました。

• 米国に立地する日系非製造業現地法人は、2015年度末で約1,900法人、売上高は約５５兆円。2000年度に比べると、売上高はほぼ１.８倍。
• 在米非製造業現地法人数は、２１世紀に入っての１５年間順調に増加。
• 非製造業現地法人の多くが、カリフォルニアと東海岸に分布。内陸部では、やはり大都市に分布。
• 在米非製造業現地法人は、他地域に比べて、１社当たりの売上規模がかなり大きい。
• 業種的に、卸売業が半分で、それに次ぐのがサービス業。
• 卸売業現地法人の本社企業の３分の２弱は製造業企業で、「販社」的な位置づけと推測。３分の１は卸売業で、「商社」の在米ブランチ（子会社・孫会社）と推測。
• 在米非製造業現地法人は、他地域に比べて、設備投資や研究開発投資を盛んに実施しており、全地域分の半分以上を占めている。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル（PDF版） を御覧下さい。

また、 経済解析室ニュース に、 解説記事 をアップしていますので、そちらもお目通しください。