平成２９年Ⅰ期の出荷海外比率は２９.７％で昨年末より上昇、海外市場比率は４０.８％で、共に過去最高に。逆輸入比率は前期より若干低下し、２４.８％に。海外市場の重要性が高まった四半期だった。 2017年7月14日

• 上昇に転じ過去最高を更新した出荷海外比率
• 過去最高となった海外市場比率
• 逆輸入比率は、若干の低下だが、水準を維持

日本の製造業のグローバル化の進展具合を見るべく、グローバル出荷指数を用いて、出荷海外比率や海外外市場比率といった、「グローバル化比率」を算出することができます。

出荷海外比率：グローバル出荷に占める海外拠点からの出荷の比率

海外市場比率：グローバル出荷のうち、海外市場向けに出荷される比率

逆輸入比率　：日本の輸入のうち、日系海外現地法人が日本向けに出荷したものの比率

2017年Ⅰ期の出荷海外比率は２９.７％でした。前年同期の値と比較すると、2016年後半の２期は、出荷海外比率が前年同期比マイナスでしたが、2017年Ⅰ期は、３期ぶりに前年同期比でプラスになりました。

出荷海外比率の前年水準からの変化はここ２年ほど緩やかなものとなっていましたが、2017年Ⅰ期は、海外出荷の伸び（海外出荷要因）によって、大きな前年同期比上昇を見せました。国内出荷指数は前年同期比４.１％と伸びを見せ、出荷海外比率の引き下げ要因になりましたが、それを上回る海外出荷指数の前年同期比６.７％上昇があり、出荷海外比率は昨年よりも高く、過去最高値を更新したということになります。

季節調整を施した出荷海外比率の経時的変化を確認すると、2015年Ⅳ期を比較的高い値として、2016年中はほぼ横ばい又はごく緩やかな低下という推移でしたが、今年のⅠ期は明確な前期比上昇となりました。

業種的にも、主要４業種全てで出荷海外比率は上昇していました。最も出荷海外比率が高いのは輸送機械工業で、４８.３％となっており、グローバル出荷全体の５割近くが海外生産ということになります。他方、はん用・生産用・業務用機械工業の出荷海外比率は１７.７％と、輸送機械工業の３分の１程度となっており、業種間で大きな差を見せています。

注：下のグラフに記載されている数値は季節調整であり、あくまで参考値。出荷海外比率の数値については、原指数で計算したものを採用。以下、同じ。

2017年Ⅰ期の海外市場比率は４０.８％でした。

季節調整を施した海外市場比率をみると、２期連続の前期比上昇となっており、2017年Ⅰ期に過去最高となりました。

国内拠点からの出荷の内訳でも、国内向け出荷の前期比０.７％上昇に対し、輸出向け出荷は同１.３％上昇、海外拠点からの出荷の内訳でも、自国向け（現地向け）出荷が前期比３.５％上昇、第３国向け出荷が同７.０％上昇となっており、海外市場向けの出荷が、国内外で上昇していました。2016年Ⅳ期は、海外生産の日本向け出荷が特異的に上昇しましたが、そのような動きは、継続されませんでした。

業種的にも、主要４業種全てで海外市場比率は上昇していました。最も出荷海外比率が高いのは輸送機械工業で、５８.５％となっており、グローバル出荷全体の６割近くが海外市場向けということになります。他方、はん用・生産用・業務用機械工業の出荷海外比率は３４.８％と、主要４業種の中でも最も低くなっています。ただ、2017年Ⅰ期の同業種の海外市場比率は、大きく上昇しており、比較的高い水準にあった2013年とほぼ同水準となっています。

2017年Ⅰ期の逆輸入比率は、２４.８％でした。

季節調整値で時系列変化をみると、前期と比べて若干の低下となっていますが、前期である2016年Ⅳ期の逆輸入比率のその前期からの上昇幅に比べて、今回の低下幅はとても小さいことから、逆輸入比率のレベル自体は、ほぼ維持されていると言ってよいと思います。

逆輸入比率は、2015年Ⅱ期から2016年Ⅰ期まで１年間低落傾向でしたが、その後上昇に転じています。そのため、逆輸入比率のレベルも、低落する前の2015年Ⅰ期に近い水準となっており、先の低落分を「取り戻し」ています。

業種的には、突出してこの比率が高いのは輸送機械工業で、2017年Ⅰ期の値は６３.６％でした（輸入品の３分の２近くは、日系企業の海外生産品が占めている）。他方、突出して低いのは化学工業で、８.９％となっていました。ただ、主要４業種のうち、化学を除く３業種の逆輸入比率は前期比低下ですが、化学工業のみ若干上昇という違いを見せています。

2016年Ⅳ期は逆輸入比率が大きく上昇し、日系製造業にとって、日本市場の重みが増していたのですが、2017年Ⅰ期のグローバル化比率を概観すると、供給側の海外生産も伸びましたが、需要側の海外市場の「重み」が増していたという結果になるかと思います。

ミニ経済分析「グローバル出荷指数について（平成２９年Ⅰ期）」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170714minikeizai.html

グローバル出荷指数のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-gb.html

本経済解析室ニュースは印刷用のPDFでも御覧いただけます。 印刷用ファイル をダウンロードして印刷してください。

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2851）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る