食料品工業は小幅ながら３期連続の上昇で、消費税率引上げ前の水準まで回復。長期低落の「酒類」が一転上昇。 2017年8月25日

• ３期連続の上昇。消費税率引上げ前の水準に回復。
• 長期低落の「酒類」が上昇。「肉製品」「清涼飲料」も引き続き好調。
• 食料品工業３期連続上昇のけん引役は「酒類」。

第３次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス（ＦＢＩ）」のうち、食料品工業指数の2017年第２四半期の結果を紹介します。

2017年第２四半期の食料品工業指数は９８.３、急上昇した前期の指数値９７.８からさらに０.５％上昇し、３期連続の上昇となりました。指数水準としては、消費税率引上げ前の2013年第３四半期、指数値９８.４に迫る水準にまで到達しました。

本年第１四半期の急上昇からすると、第２四半期に大きめの低下を見せる可能性もありましたが、高い水準を維持できました。

なお、第２四半期の業態別のFBI計に対する寄与をみると、食料品流通業と飲食サービス業はマイナス寄与となっています。よって、食料品工業が他業態によるFBI計の落ち込みを緩和したという構図になります。

内訳を見ると、長期低落傾向であった「酒類」の上昇が特に目立ちます。本年第２四半期の「酒類」生産は、前期比３.３％上昇と大きめの上昇を見せました。この上昇は、主にビールによるものでした。

「肉製品」と「清涼飲料」は緩やかに上昇し、引き続き高い水準を維持しています。特に、「清涼飲料」は、今年第１四半期に前期比８.８％上昇と急上昇しましたが、第２四半期も前期比０.５％上昇と、生産水準を維持しており、ここ数年の推移のレンジからは大きく上振れした水準での推移となっています。

他方で「乳製品」と「油脂・調味料」は低下となりました。

低下した系列もありますが、全系列が消費税率引上げ前の水準までほぼ回復したと言えそうです。

FBI３業態中で、唯一、食料品工業全体は前期比０.５％上昇だった訳ですが、その前期比上昇に対して、「酒類」が０.８％ポイント、次いで「清涼飲料」が０.２％ポイントの上昇寄与となりました。食料品工業全体は、「清涼飲料」の寄与分が大きいことが多いのですが、2017年第２四半期は、消費税率引上げ前後と同様に「酒類」にけん引される結果となりました。

実は、今年６月にビールの安売り規制が強化されるため、５月に駆け込み需要が想定され、この第２四半期前半にビールの生産が強化されたようです。やはり、「買いだめ」し易いビールでは、制度変更による価格上昇への反応が敏感だったようです。

とはいえ、今年第１四半期に急上昇した「清涼飲料」の生産が低下することなく、前期比上昇を維持しているというのは、食料品工業生産指数の動きとしては心強いものとなったのではないかと思います。

ミニ経済分析「飲食関連産業の動向（FBI 2017年第２四半期）」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170825minikeizai.html

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