今期のコンビニエンスストア販売額は、飲食関連を中心に、前年比上昇。ただ、事業所数の伸び幅が縮小しており、多少「飽和感」も？ 2017年9月19日

• 販売額の増加が続くコンビニ、他方で既存店ではマイナスと「飽和感」も
• コンビニ販売額に占める飲食関連の合計は総合スーパーの飲食関連に迫る水準に
• 飲食関連の商品を中心に販売額を伸ばしたコンビニエンスストア

経済産業省の商業動態統計では、コンビニエンスストアの商品カテゴリー別の販売額も調査しています。そこで、コンビニエンスストアの今年上期の販売動向を見ていきます。

平成２９年上期のコンビニエンスストア販売額は５兆6,609億円、前年比２９％の増加となりました。

コンビニエンスストア販売額の変動を「事業所数」と「１事業所当たり販売額」の変動に分けて見ると、今年上期は、両要因ともプラスとなっていますが、販売額上昇への影響としては、事業数の増加の影響の方が大きくなっています。この店舗拡大による売上増という傾向自体は、ここ数年の動向ではありますが、両者の前年比上昇幅は縮小しています。

今年上期に既存店ベースの販売額が前年割れとなったことも踏まえると、「店舗拡大による売上増」というこれまでのコンビニエンスストアの動向に対し、多少「飽和感」が出て来ているのかも知れません。

今期のコンビニエンスストア販売額を商品別にみると、日持ちのしない「ファーストフード及び日配食品（３７.５％）」が最も高い構成比となり、これに「加工食品（２６.９％）」を合わせた飲食関連の合計は３兆6,500億円となります。この金額は、総合スーパーの飲食関連（４兆7,000億円）と比較することが可能な水準に達しています。

ちなみに、今年上期の飲食料品小売業全体の販売額は２１兆6,000億円なので、コンビニエンスストアの飲食関連販売額は、飲食料品小売全体に対し、約１７％を占めていることになります。

今年上期のコンビニエンスストアの販売額は、前年比２.９％上昇となりましたが、商品別にみると、どの商品が上昇寄与していたのでしょうか。

内訳４分類は全て前年比プラスとなっているのですが、その中で最も大きな上昇寄与となったのは、販売額に占める構成比が最も大きい「ファーストフード及び日配食品」で寄与度は１.３９％ポイントでした。次いで、「加工食品」の上昇寄与が０.８７％ポイントでした。これら飲食関連の上昇寄与を合計すると、今年上期のコンビニエンスストア販売額の伸びの７５％以上を説明出来てしまいます。

飲食料品小売業全体の今年上期の前年比は、０.３％上昇と小幅なものに留まりましたが、コンビニエンスストアの食料品関係の販売額の前年比は３.５％と、大きく上回っています。飲食料品小売に占める割合も２割を超えており、品揃えが拡大していることは、皆さんの生活実感からもお分かりいただけるのではないでしょうか。

とは言え、今年上期のコンビニエンスストア販売額は　前年比プラスを継続していますが、平成２８年、そして今年上期ともに、前年比プラス幅が縮小してきています。当然、飲食料品関連の販売額の上昇幅も、全体と同様に縮小してきています。

食料品の流通ルートが、今後どのように変化していくのか、業態別の動きを比較してみるのも面白いかも知れません。

ミニ経済分析「平成２９年上期小売販売を振り返る」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170919minikeizai.html

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