平成29年上期小売業販売を振り返る
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概要
経済産業省の商業動態統計は、個人消費の動向を供給側から把握することができる経済指標です。今回は、商業動態統計を使って、平成29年上期(1-6月期)の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因分解等を行いました。
その結果、以下の点を確認することができました。
- 平成29年上期の小売業販売額は70兆670億円と、前年比1.8%の増加。業態別では、百貨店やスーパーは減少したものの、コンビニ、家電大型専門店、ドラッグストアの販売額が増加。業種別では総じて好調な中、自動車小売業の上昇寄与が最大。
- 今期は、主に価格要因によって変動する飲食料品小売業と燃料小売業の動きに明暗。他方、主に数量要因によって変動する機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、自動車小売業は揃って数量要因の押し上げによって前年比プラス。
- 百貨店、スーパーともに販売額は前年比でマイナス。事業所数は減少する一方、1事業所あたりの販売額は増加するなど店舗の集約化が進む百貨店、これに対してスーパーは、1店舗あたりの販売額低下を、店舗数の増加で補いきれなかった。
- コンビニエンスストアの販売額は、事業所数と1事業所あたり販売額がともに増加する形で前年比増加。他方、平成28年以降は増加幅が縮小傾向にあり、コンビニの店舗にも多少「飽和感」が出てきた可能性。
- 家電大型専門店販売額はテレビ等を含む「AV家電」等が減少したものの、「生活家電」が増加したため、前年比1.3%の増加。ドラッグストア販売額は「食品」に加え、化粧品等を含む「ビューティケア」等の販売額が増えたため、同4.3%の増加。ホームセンター販売額は「園芸・エクステリア」を除く幅広い品目が減少したため、同マイナス0.5%の減少。
詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル(PDF版) を御覧下さい。
最終更新日:2017年9月19日