少し上向きの動きが見えた今年上半期の小売業販売の動向を振り返ります 2017年9月19日

• 小売業販売額は、70兆670億円で前年比1.8％の上昇
• 自動車小売業と燃料小売業が大きくけん引
• 29年上期は全体的に好調な動向だが、大規模店は不振

個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、２９年上期の小売業販売額を確認していきたいと思います。

ミニ経済分析「平成２９年上期小売業販売を振り返る」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170919minikeizai.html

平成29年上期の小売業販売額は、70兆670億円と前年比１.８％の上昇となりました。

業態別では、百貨店がマイナス１.３％低下、総合スーパーがマイナス０.４％低下と、大規模店は前年比で低下となっており、振るいませんでした。

一方、コンビニエンスストアは、前年比２.９％と大きく上昇しました。また、専門量販店においては、家電量販店が前年比１.３％上昇、ドラッグストアが前年比４.３％上昇と伸びを見せ、ホームセンターは、マイナス０.５％低下しました。

チェーン店でもコンビニは引き続き堅調な推移であり、大型店でも専門店のうち、家電やホームセンターの販売動向は、今年の上期、好調だったようです。

今年上期の小売業販売額の変動に対し、内訳業種のうち、どの業種の影響が大きかったか確認してみます。

２９年上期では、「自動車小売業」と「燃料小売業」が大きく上昇寄与し、また、「医薬品・化粧品小売業」もここ５年間の中では、比較的高い上昇寄与を見せていました。特に、自動車小売業の寄与は０.８５％ポイント、燃料小売業の寄与は０.７５％ポイントと、この２業種で、今年上期の小売業全体の上昇幅１.８％のかなりの部分を担っており、この２業種の伸びが重要だったことが分かります。

このほか、「織物・衣服・身の回り品小売業」や、「飲食料品小売業」についても、前年比でプラスとなりましたが、小売業全体に対する寄与は非常に小さくなっています。

他方、「各種商品小売業」は、低下寄与を示していますが、この低下は、業態別の百貨店や総合スーパーの低下と軌を一にするものです。

２９年上期の小売業販売の動向は、全体が堅調な推移であり、業態別にみると、コンビニエンスストアや専門量販店に勢いが見られます。一方、百貨店や総合スーパーといった大規模店は、相対的に不振でした。

業種的には自動車と燃料の両小売業の前年比伸び率が大きく、小売販売全体の押し上げ役になりました。飲食料品小売業や織物・衣服。身の周り品小売業も前年比でプラスとなりましたが、全体への影響度合いは、小さい状況です。

なお、各内訳小売業種の前年比を数量要因と価格要因に分解した分析も行っています。各業種で、両要因の影響度に違いがありますので、そちらもご覧ください。

（参考）経済解析室ニュース「平成２９年上期小売業販売を振り返る」業態別の数量・価格要因分解

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20170919_2.html

ミニ経済分析「平成２９年上期小売業販売を振り返る」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170919minikeizai.html

本経済解析室ニュースは印刷用のPDFでも御覧いただけます。 印刷用ファイル をダウンロードして印刷してください。

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2851）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る