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平成29年上期小売業販売を振り返る(その5);家電大型専門店とドラッグストアは販売額が増加、ホームセンターは販売額が減少 2017年9月19日

経済産業省の商業動態統計では、専門量販店として、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの商品カテゴリー別の販売額も調査しています。そこで、専門店ごとの今年上期の販売動向を見ていきます。

家電大型専門店が久しぶりの前年比プラス、生活家電等の販売額が増加

平成29年上期(1-6月期)の家電大型専門店販売額は2兆507億円で、前年比1.3%の増加となりました。ここ2年(平成27・28年<通年ベース>)前年比マイナスが続いていましたが、今年は勢いがあると言えるかもしれません。

前年比に対する商品別寄与度を見ると、最も上昇に寄与しているのは、販売額に占める構成比が最も大きい「生活家電」でした。

上昇寄与の2番目と3番目は僅差ですが、構成比5位の「通信家電」、構成比4位で住宅設備関連が多く含まれる「その他」が続きました。「通信家電」は、前年の販売額の水準が低かったことの裏の要因が大きいようですが、「その他」は、そういった要素は小さいようです。

他方、前年比の低下に最も寄与した商品は、構成比3位の「AV家電」でした。「AV家電」はここ2年、前年比マイナス寄与が続いています。

ドラッグストアでは食品等の販売額が増加

ドラッグストア販売額は2兆9,195億円で、前年比4.3%の増加となりました。ここ2年、前年比6%を超えるプラスが続いてきたことに比べると劣るかもしれませんが、高い伸びが続いています。

ドラッグストアで、販売額に占める構成比が最も大きいのは、実は「食品」です。前年比に対する商品別寄与度を見ても、最も上昇に寄与しているのはやはり「食品」でした。販売額は8,000億円弱と、飲食全体の21兆円に比べると大きくありませんが、前年比7.4%と大きく伸びている販売ルートです。

次に上昇に寄与しているのは、構成比で3番目(4,359億円)の「ビューティケア(化粧品・小物)」でした。前年比も5.6%と大きく伸びています。化粧品は百貨店でも売れていると言われ、国内生産も活発になっています。

他方、前年比低下方向に寄与した商品は、構成比7位(1,862億円)の「調剤医薬品」のみでした。第3次産業活動指数でも、今年上半期は「医療・福祉」がやや低下しており、それにリンクした形で「調剤医薬品」の販売額が減少しています。ただ、処方薬でない「OTC医薬品」(構成比4位、4,214億円)は対照的に前年比3.6%のプラスです。

ホームセンターでは園芸・エクステリアを除く幅広い品目の販売額が減少

専門量販店3業種のうち唯一減少したホームセンターの販売額は1兆6,030億円で、前年比マイナス0.5%となりました。昨年は前年比プラスでしたが、他業態に比べると上昇幅が小幅で(0.2%)、一昨年は前年比マイナス1.3%だったことも考えると、勢いのある業態とは言い難いようです。

販売額に占める構成比が大きいのは、「家庭用品・日用品」(3,439億円)、「DIY用具・素材」(3,389億円)、「園芸・エクステリア」(2,643億円)ですが、このうち、前年比に対する商品別寄与度でプラスだったのは「園芸・エクステリア」のみでした。なお、最も上昇寄与が大きかった「その他」は、昨年と一昨年に販売額が大幅に減少していた反動という面があると思われます。

ミニ経済分析「平成29年上期小売業販売を振り返る」のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170919minikeizai.html

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