中国と米国の非製造業現地法人比較;売上高では米国、法人数では中国が勝る。従業者数では米国を追い抜いた中国 2017年9月26日
日本の国際取引相手として、重要な相手国の中国と米国。これらの国に進出した日系非製造業現地法人の法人数や売上高などは2005年度から2015年度の10年間で、どのような変化をしたのでしょうか。「海外事業活動基本調査」を用いて、中国と米国の日系非製造業現地法人の変化についてみてみましょう。
まずは基本事項となる、法人数、売上高、従業者数についてみていきたいと思います。
中国の法人数は米国の約2倍、10年間で大幅増加
2005年度の法人数をみると、意外にも中国が1,575社、米国が1,402社と中国が米国を当初から上回っていました。2015年度には、中国が3,750社、米国が1,916社と、中国が米国の約2倍もの法人数となりました。
また、この10年間の伸びを比較すると、中国は約2.4倍、米国は約1.4倍と、中国の法人数の伸びが大きくなっています。この10年間で法人数は、常に中国が米国を上回って推移しており、法人数の差は拡大していたのです。

米国の売上高は中国の約3倍、伸び幅では中国が勝る
売上高をみると、2005年度は中国が10兆8千億円、米国が33兆5千億円で、やはり差がありました。2015年度は中国が18兆7千億円、米国が55兆円でした。リーマンショック後、米国の売上高は減少した時期もありましたが、常に米国が中国を上回り推移しています。
法人数は10年間で2倍以上の伸びとなった中国ですが、売上高の伸びはそれほどの勢いはなく、1.7倍の伸びとなりました。一方、米国は10年間で1.6倍の伸びとなりました。
売上高については、10年間の伸びでは中国に多少負ける米国ですが、規模の面では、中国のおよそ3倍という大きな差を保って推移しています。

米国を追い抜いた中国の従業者数
従業者数についてみると、2005年度には米国が18万7千人、中国が12万8千人と米国が中国を上回っていましたが、2010年度に中国が20万4千人、米国が20万人と中国が米国を追い抜きました。2015年度には中国の従業者はやや減少となりましたが、2010年度以降は中国が米国を上回る水準で推移しています。
10年間の伸びをみると、中国は1.8倍の増加となりましたが、米国は微増にとどまりました。

この10年の中国と米国の日系非製造業現地法人の基本事項を比較すると、他のデータに比べ、中国の日系非製造業法人数の増加が目立っていました。
- ミニ経済分析「中国と米国の非製造業現地法人比較;2005年度と10年後のその姿」のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20170926minikeizai.html
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