中国と米国の非製造業現地法人比較;2005年度と10年後のその姿
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概要
日系の海外現地法人というと、製造業が思い浮かびますが、非製造業の分野における直接投資も一定の存在感を持っています。
日本の国際取引相手として、重要な米国と中国。日米、日中の経済関係から推し量ると、「日系非製造業の進出も米国が先行していたが、21世紀に入ってからの中国経済の成長とともに、中国における伸びが大きく、米中の逆転も生じている」というイメージがあるかもしれません。
そこで、実際はどうなっているか、「海外事業活動基本調査」のデータを使い、2005年度から2015年度にかけての両国における現地法人の変化に着目して比較してみました。
その結果、以下の点を確認することができました。
- この10年間で、中国の法人数の増加、米国の売上高の増加が目立つ。
- 米国の非製造業現地法人の1社あたりの事業規模が大きい。一方、中国は1社あたりの事業規模が縮小している。
- 中国では卸売業の占める割合が増加し、中国現地向けの「販社化」が進んでいる。
- 投資活動では米国法人が圧倒的な存在感をみせ、設備投資額では全地域の6割以上、研究開発費では全地域の5割以上を占めている。
- 経常利益では米国が大差で中国を上回っているが、売上高経常利益率では中国が米国を上回っている。
- 日本側出資者向けの還元(支払額)には大きな違いがあり、中国はそのほとんどを配当金が占め、米国はロイヤルティが多くを占めている。
詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、
こちらのダウンロード用ファイル(PDF版)
を御覧下さい。
最終更新日:2017年9月26日