食料品工業は４期ぶり低下。酒類、清涼飲料の低下が響き、今年上期の上昇分相当の急落。低落トレンドに復帰してしまった酒類生産の前期比低下の影響が大。 2017年11月28日

• ４期ぶりの低下で、今年上期の上昇分相当の急落。
• 「酒類」急落で消費税率引上げ直後に近い低水準
• 食料品工業急落の要因は「酒類」の急落と「清涼飲料」の低下。

第３次産業活動指数や鉱工業生産指数等のデータから、飲食料品関連のデータを集めて、飲食関連産業の動向を指標化した「フード・ビジネス・インデックス（ＦＢＩ）」のうち、食料品工業指数の2017年第３四半期の結果を紹介します。

2017年第３四半期の食料品工業指数は９５.７、４四半期ぶりに前期比マイナス２.７％と大きく低下に転じました。

2017年第１四半期の急上昇から、反動的な低下を見せることなく同年第２四半期も連続上昇していました。しかし、第３四半期には、それらの上昇分に相当する急落を見せました。消費税率引上げ直後である2014年第２四半期に大きく下がった指数値が９５.２ですので、そこまでは行かないものの、かなりの低水準となってしまいました。

2017年の第３四半期までの指数の平均値は９７.３となり、2014年からの３年間の平均値は９６台のため、過去３年の水準よりはまだなんとか上回っているという状況です。

なお、第３四半期の業態別のFBI計に対する寄与をみると、３業態全てが低下寄与となるなか、FBI計の前期比マイナス０.９％低下に対し、食料品流通業のマイナス０.５％ポイントに次いで食料品工業はマイナス０.４％ポイントの低下寄与となり、両業態の低下がフードビジネス全体の低下に大きく影響しています。

内訳を見ると、特に「酒類」の急落が目立ちます。2017年第２四半期に前期比３.３％と大きな上昇を見せていましたが、続く第３四半期は２四半期ぶりに低下に転じ、消費税率引上げ後に記録した指数値８８.４以来の低水準となりました。

さらに「肉製品」が３四半期ぶり、「清涼飲料」が４四半期ぶりにそれぞれ低下に転じましたが、この２系列については引き続き高い水準を維持しています。

他方、「油脂・調味料」は２四半期ぶりの上昇、「乳製品」も僅かながら４四半期ぶりに上昇となりました。

長期低落傾向の「酒類」が2017年第２四半期に大きく上昇しました。これには、ビール類の廉売規制変更前の「駆け込み生産」の影響があったとみられます。しかし、そもそも駆け込み需要自体があまり顕在化しなかったようで、第３四半期に大きく生産が低下しました。消費税率引上げ直前にもビールの買いだめ等、駆け込み需要があり、消費税率引上げ直後に反動で生産が大きく低下しました。この第３四半期には、その2014年の消費税率引上げ直後に近いレベルに落ち込んでしまったことになり、やはり、「酒類」の生産は低落トレンドに戻ってしまったように見えます。

食料品工業全体は前期比マイナス２.７％低下となりましたが、その前期比低下に対して、「酒類」がマイナス１.４％ポイント、次いで「清涼飲料」がマイナス０.７％ポイント、さらに「肉製品」がマイナス０.２％ポイントの低下寄与となりました。

やはり「酒類」の急上昇によって変動した前期と同様、2017年第３四半期も「酒類」の急落が大きな影響を及ぼしました。昨年度は、「清涼飲料」の動きが食料品工業指数の動きを左右しましたが、今年度は「酒類」の動きが、食料品工業の動きを左右しています。

ミニ経済分析「飲食関連産業の動向（FBI 2017年第３四半期）」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171128minikeizai.html

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