2017年第Ⅲ期のグローバル出荷指数は、６期連続の前期比０.７％上昇でリーマンショック後の最高値を更新。６期ぶりの国内出荷の低下を海外出荷の伸びが補った。 2018年1月19日

• グローバル出荷指数は、リーマンショック後の最高値を更新
• 海外出荷が、２期ぶりに上昇して、グローバル出荷をけん引
• 輸送機械工業、化学工業の海外出荷が２期ぶりにプラス
• 北米の２期連続低下を補う他地域の伸び
• 製造業出荷の海外比率は３割

日系製造業の国内拠点からの出荷（国内出荷）と海外現地法人の海外拠点からの出荷（海外出荷）の動きを、比較可能な形で指標化し、合算した「グローバル出荷指数」の、2017年第Ⅲ期（７－９月期）の数値がまとまりましたので、概略をご紹介していきます。

2017年Ⅲ期のグローバル出荷指数（季節調整済）は、指数値１０９.５、前期比０.７％の上昇となりました。2016年第Ⅰ期以降、日系製造業の活動は継続して安定した上昇の動きを見せています。

この指数値１０９.５は、2008年第Ⅲ期の１１０.０に次ぐレベルです。2006年Ⅳ期から、リーマンショックまでの期間は、１１０を超える時期も続いていましたので、そのレベルにはわずかに到達していません。

ただ、リーマンショック以降大きく低下していたグローバル出荷指数ですが、当期は、リーマンショック後の最高値を更新し、同ショック前の歴史的にみて高かった水準に、「あと一歩」というレベルにまで回復してきている状況です。

内訳をみると、日本企業の海外生産拠点からの出荷である海外出荷指数（季節調整済）は、指数値１４０.０、前期比２.９％と２期ぶりに上昇しました。

また、日本国内の生産拠点からの出荷である国内出荷指数（季節調整済）は、指数値９９.８、前期比マイナス０.３％と６期ぶりに低下を見せました。

グローバル出荷全体の伸びの前期比０.７％上昇に対する影響度（寄与）をみると、国内出荷がマイナス０.２％ポイントの低下寄与となっていますが、海外出荷が０.９％ポイントと大きく上昇寄与しています。前期まで、日系製造業の活動の軸は国内となっていましたが、当期は、海外拠点が主軸となって、グローバルな活動をけん引しました。

2017年第Ⅲ期の海外現地生産の業種別の状況を、業種別の海外出荷で確認してみます。最も前期比上昇寄与が大きかったのは、「輸送機械工業」で、前期比１.６％の堅調な伸びを見せました。輸送機械工業の海外出荷は、2017年第Ⅱ期に前期比低下となっていたものの、前期比低下は１期のみですみました。これに次いだ業種は「化学工業」で、前期比３.０％と２期ぶりに上昇となりました。

他方、主要業種では、電気機械工業は２期連続、はん用・生産用・業務用機械工業は６期ぶりに前月比低下となっていましたが、低下寄与幅自体は限定的なものでした。

海外現地法人の立地地域別に海外出荷の状況を見ると、全体の前期比２.９％上昇に対し、ASEAN４が１.１％ポイントの上昇寄与、また、中国が４期連続での０.６％ポイントの上昇寄与となりました。一方、北米は２期連続でのマイナス１.０%ポイントの低下寄与となっており、北米の不調が続いています。

とはいえ、アジアを中心としたそれ以外の地域の現地法人の出荷の伸びが著しく、北米の低下分を補った形です。

また、主要３地域（北米、中国、ASEAN4）以外の海外現地法人の出荷の上昇寄与が大きいのも、当期の特徴でした。

日系製造業のグローバル出荷全体に占める海外出荷の比率を計算すると、2017年第Ⅲ期は、３０.４％でした。2017年第Ⅱ期は、海外出荷が低下していたこともあり、出荷海外比率もその前期と比べて低下していましたが、当期は再び上昇し、３割を超える水準に回帰しました。ここには、国内出荷が低下していたことも影響しています。

また、グローバル生産されたものが、どの程度海外市場向けに出荷されていたかの比率である海外市場比率は、４１.５％でした。さらに、日本の輸入のうち、海外現地法人によって日本向けに出荷されたものの比率である逆輸入比率は２６.６％でした。

この両比率とも、2017年第Ⅲ期は、前期よりも上昇しており、日系製造業の海外でのビジネスに勢いがあったことが分かります。

ミニ経済分析「グローバル出荷指数（平成２２年基準）について（平成２９年Ⅲ期（第３四半期））」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180119minikeizai.html

グローバル出荷指数のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-gb.html

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