１１月の全産業活動指数は、２か月連続の上昇、指数値はリーマンショック前の水準に。３産業すべてが上昇で、モノ取引も復調。トレンド判断は「持ち直しの動き」へ。 2018年1月25日

• １１月は前月比大幅上昇で強い動き
• ３産業すべてが上昇、サービスが２か月連続の主役
• １１月はモノ取引が復調
• １１月の全産業活動は、高い水準での安定的推移から持ち直しへの動きへ

平成２９年１１月の全産業活動指数は、前月比１.０％と２か月連続の上昇、伸び幅は大きく、今年度明け当初の勢いを感じさせる強い動きでした。指数値は直近ピークの今年４月を上回る１０５.９と、２０年６月、７月の水準、つまり若干低下して来てはいましたが、リーマンショックが生じる前の水準にまで復帰しました。

１１月の結果を産業別にみると、サービス産業活動、鉱工業生産、建設業活動のすべてが前月比上昇と、今年４月以来の３活動揃っての上昇となりました。いずれの活動においても、多くの内訳業種が幅広く上向きの動きをみせていました。

１１月の鉱工業生産は、前月比０.５％で、今年初めてとなる２か月連続の上昇となりました。はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業など１６業種中１０業種が前月比上昇、６業種が前月比低下でした。

サービス産業活動は、１１月は前月比１.１％と２か月連続の上昇、伸び幅が大きく強い動きをみせました。全産業活動の前月比１.０％に対し、０.８４％ポイントと大きく寄与し、１０月に続き全体の上昇の主役となっています。卸売業、生活娯楽関連サービスなど１１業種中９業種が上昇、２業種が低下しました。

建設業活動は、１１月は前月比０.６％と４か月ぶりの上昇でした。住宅建築は僅かながら低下、公共機関発注の土木工事が横ばいでしたが、民間発注の土木工事、非住宅建築、公共建築分野は上昇しました。

１１月は鉱工業生産が前月比上昇し、サービス産業活動でも卸売業がサービス産業全体の上昇に最も大きく寄与するなど、「モノ（有形材）」の動きは順調でした。では、全産業活動のうち、この「モノ（有形材）取引」について、最近の動きをみてみましょう。

サービス産業活動の内訳要素である卸売業、小売業、不動産業の住宅販売と、鉱工業生産の季節調整済指数を再集計し、「モノ取引」指数を計算してみました。

１１月の「モノ取引」指数は、前月比１.３％と３か月ぶりの上昇と、全産業活動の動きを上回る伸び幅となりました。指数値も１０１.０と消費税率引上げ月（平成２６年４月）以降で最も高い水準となりました。今年２月からの１０か月間で４ポイント以上と上昇とピッチを上げて復調しています。

「モノ取引」指数を企業間取引（ＢtoＢ）と消費者販売（ＢtoＣ）に２分割してみると、この１１月は「モノの企業間取引」は指数値１００.８で前月比１.２％、「モノの消費者販売」は指数値１０１.９で前月比１.６％と、ともに大きく上昇しました。１１月の指数値水準では、「モノの企業間取引」の方が低いのですが、直近ピークの４月を上回っており「モノの消費者販売」よりも勢いを感じさせる動きです。

全産業活動の最近の動きに対する、「モノ取引」の寄与をみますと、この１１月は全産業活動の前月比１.０％上昇のうち、「モノ取引」の寄与は０.５％ポイントで、「サービス取引（モノを除く）」の０.４％ポイントを上回っています。やはり１１月の大幅上昇の立役者は「モノ取引」でした。

「モノ取引」の内訳寄与では、「モノの企業間取引」の寄与が０.３７％ポイント、「モノの消費者販売」の寄与が０.１２％ポイントでした。１１月の「モノ取引」の回復は、企業間取引の上昇によるものであったことになります。

今年４月の大幅上昇時でも同様に「モノ取引」が最も大きく寄与していましたので、更なる全産業活動の上昇には「モノ取引」の一層の復調がキーとなるのかも知れません。

ちなみに、１１月のモノ取引の季節調整済前月差は１.３ポイントで、これを産業連関表を用いて付加価値額換算してみると、１１月は、「モノ取引」によって、１０月よりも付加価値額（季節調整値）が約１８２６億円増加したと推定できます。

注）換算に用いた産業連関表は、現行全産業活動指数の基準年である平成２２年の年間値となる平成２２年産業連関表延長表(平成１７年基準)による。換算方法はこちら。

１１月の各指数の基調判断は、鉱工業生産は「持ち直し」、サービス産業活動は「持ち直しの動き」と、両活動とも上方に引き上げています。他方、建設業活動は、前月比上昇とはいえ、１０月までがの３か月連続低下だったことを踏まえれば上昇幅は小さめで、指数値も直近ピーク期の第２四半期の水準から５ポイント以上も下降しており、年度明け当初の「上昇の勢い」はみられません。

全産業活動全体では、２か月連続の前月比上昇、１１月自体の上向きの動きも強いく、指数値も１０６台目前の高水準となりました。また、強弱はありますが、今年４月以来となる３活動揃っての前月比上昇で、各活動の内訳事業も幅広く上向きの動きをみせました。

よって、今年１１月の全産業活動の基調判断は、１０月までの高位安定推移から、「持ち直しの動き」がみられるとの評価に変更できるものと思います。

　

　

全産業活動指数 結果概要

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201711j.html

就活でもない、終活でもない「全活」（全産業活動指数を紹介するムービー）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20170602zenkatu_umekomi.html

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る