ホームセンターを除き、総じて堅調な動きとなった平成２９年１０－１２月期の小売業販売、業種的には燃料小売業と自動車小売業、業態的にはホームセンターを除く量販店に勢い 2018年3月9日

• 小売業販売額は、３７兆４,３２０億円で前年同期比１.９％の上昇
• 業種別では、燃料小売業、自動車小売業などを中心に総じて堅調
• ホームセンターを除く量販店に勢い、総合スーパーとコンビニは拮抗

個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、平成２９年１０－１２月期の小売業販売額を確認していきたいと思います。

平成２９年１０－１２月期の小売業販売額は３７兆4,320億円と、前年同期比１.９％で５期連続の上昇となりました。

特定業態別の動向をみると、百貨店は前年同期比０.１％上昇（８期ぶり）、総合（大型）スーパーは同１.１％上昇（３期連続）と、揃って上昇となりました。 一方、コンビニエンスストアは前年同期比１.４％と、平成２０年７－９月期以来３０期連続での販売額の上昇が続いています。

専門量販店においては、家電量販店が同３.７％上昇、ドラッグストアが同６.１％上昇となっていましたが、ホームセンターは同マイナス０.８％低下と、引き続きホームセンターの不振が目立ちます。

ホームセンターは低下傾向が続いていますが、店舗の集約化が進む百貨店がプラスに転じるなど、総じてみれば当期の小売業販売は堅調だったといえると思います。

小売業販売額の変動に対し、内訳業種のうち、どの業種の影響が大きかったか確認してみます。

平成２９年１０－１２月期の小売業販売額に対する前年同期比で上昇寄与が大きかったのは、燃料小売業と自動車小売業の２業種でした。

これまで価格要因による上昇が続く燃料小売業に対して、数量要因による好調が続く自動車小売業ですが、当期はどのような要因が見られたのか、詳しくは業種別小売業販売の要因分解に関する経済解析室ニュースで解説していますので、是非ご覧ください。

内訳業種の中では、ホームセンターで販売される商品などを含む「その他小売業」は、唯一、前年同期比マイナスとなりましたが、小売業全体に対する低下寄与は限定的でした。

平成２９年１０－１２月期の小売業販売の動向を金額で比較すると、百貨店の販売額（１兆8,682億円）に、好調な専門量販店であるドラッグストアの販売額（１兆5,659億円）と家電量販店の販売額（１兆1,288億円）が近づいてきています。かつてデパートは、その百貨店という名前の通り「何でもある」日本を代表する小売店として存在感を示していた訳ですが、今は「百貨」よりも、「専門」量販店に勢いがあります。

また、３.５兆円の総合（大型）スーパーの販売額に、ほぼ３兆円のコンビニエンスストアの販売額が大分近づいていました。ともに、飲食料品の販売が主力の両業態で、当期についてはコンビエンスストアと総合（大型）スーパーの伸びはほぼ同じです。

昨年第４四半期の飲食料品小売業の販売額全体は、１１.７兆円ですので、まだ食料品の購入先としては、食品スーパー等の食品専業店の方が多いようですが、当期は、総合スーパーとコンビニエンスストアの飲食料品販売の伸びが、飲食料品小売業全体よりも伸びていました（伸び率が最も大きいのは、ドラッグストア）。

食料品の流通ルートの変化は、今後どうなってくのでしょうか？

下記リンク先は、他の小売販売の話題についてのグラフをまとめたスライド資料です。是非お目通しください。

ミニ経済分析「平成２９年１０－１２月期小売販売を振り返る」のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20180309minikeizai.html

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