2018年７月の生産は、前月比マイナス０.１％低下。６月の落ち込みからの回復が見られず、３か月連続の前月比低下。基調判断は、「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正 2018年8月31日

• ７月生産は前月比マイナス０.１％低下
• ７月は８業種が前月比低下
• 生産低下寄与業種の動向
• 鉱工業出荷も前月比低下
• 在庫低下はあまり進まず
• 基調判断は「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と下方修正

2018年７月の鉱工業生産は、季節調整済指数１０２.４、前月比マイナス０．１％低下と３か月連続の前月比低下となりました。本年第２四半期の指数値が１０３.８で、そこからすると、７月の生産指数の水準は大分低くなっており、今年の最低値である１月以来の低レベルです。８四半期ぶりに前期比マイナスとなった本年第１四半期の指数値が１０２.５ですから、７月だけみると、第１四半期のレベルに低下している感じです。７月初旬の西日本豪雨の影響もあったようで、2018年第３四半期（７－９月期）の鉱工業生産は、大分低い水準からのスタートとなります。

７月の鉱工業生産を業種別にみると、８業種が前月比低下、７業種が前月比上昇となりました。鉱工業生産全体は、３か月連続の前月比マイナスですが、各業種の動きでは、連続して生産が低下している業種は少なく、生産低下した業種は、翌月には多少生産は回復するのですが、その回復の勢いが弱く、生産を低下させる他の業種の低下分を補えないという状態になっています。

７月の生産低下への低下寄与の大きかった３業種としては、輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、そして鉄鋼業を挙げることができます。他方、上昇寄与業種としては、医薬品を除く化学工業、電子部品・デバイス工業、そして情報通信機械工業を挙げることができます。

低下３業種の７月生産計画を確認してみると、最も低下寄与の大きかった輸送機械工業の生産計画は、７月初旬段階では前月比マイナス１％程度の低下見込みでしたが、７月実績段階では、普通乗用車、自動車部品類を中心に前月比マイナス４.２％と大きく下方修正されています（８月実施の生産予測調査における、７月計画と実績のズレは、マイナス４.０％）。欧米向け輸出が低下したことに加え、やはり７月の西日本豪雨の影響で生産が低下したようです。

はん用・生産用・業務用機械工業では、「汎用・業務用機械工業」の生産計画は低下だったものの、「生産用機械工業」の生産計画が上昇だったため、合計では増産計画でした。しかし、増産計画の主役であった、半導体・フラットパネル製造装置の生産回復の勢いが弱く、他の機械類の減産を補えなかったようです。また、一部の建設機械類については、豪雨の影響で部品供給に支障があり、生産が低下したようです。

さらに鉄鋼業についてみると、この業種も元々、生産低下見込みでした。生産計画としては、前月比マイナス３％程度の低下見込みでしたが、７月実績段階では、前月比マイナス５.０％と大きく下方修正されています（８月実施の生産予測調査における、７月計画と実績のズレは、マイナス３.２％）。低下品目の一部については、台風の影響で、工場操業に支障が出て、生産が低下したという面もあるそうです。

７月の鉱工業出荷は、指数値９９.９、前月比マイナス１.９％と２か月ぶりの前月比低下となりました。その指数レベルも、生産同様、今年１月以来の低水準となっています。

業種的にも、生産同様に、輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、鉄鋼業といった業種の出荷が低下していますが、低下寄与の大きさでは、輸送機械工業の低下寄与が非常に大きく、２位のはん用・生産用・業務用機械工業の１０倍となっていました。

輸送機械工業において、鋼船出荷の低下とともに、普通乗用車の出荷が低下したことによって、昨年の５月以来に、出荷指数が１００を割り込むこととなり、前年同月比も１０か月ぶりにマイナスとなっています。この輸送機械工業の出荷低下が、７月の出荷低下の大きな要因となりました。

財の需要先の用途別分類である財別出荷指数をみると、最終需要財の出荷は前月比マイナス３.１％低下で、生産財の出荷は前月比マイナス０.６％低下でした。工場や事業活動の中間投入となる生産財の出荷は、６月に低下していたこともあり、７月の低下幅は限定的でした。逆に、６月は相対的に調子の良かった最終需要財の出荷が大きく低下となりました。

７月の出荷低下に対する寄与、影響度では、最終需要財のうち、特に耐久消費財の出荷低下の影響が大きくなっていました。やはり、普通乗用車や小型乗用車の出荷低下が響きました。耐久消費財に次ぐ低下寄与となった生産財においても、自動車関係の品目の影響が大きくなっていました。

７月の鉱工業在庫は、指数値１１１.２、前月比マイナス０.２％と２か月連続の前月比低下となりました。生産が低下していると同時に出荷も低下しており、３か月連続の生産低下が、在庫水準を大きく引き下げるという関係にはなりませんでした。

この在庫指数値は、今年２月の在庫指数１０９.９以来の「低さ」とはなりますが、年初の１０９台から、１１３台にまで上昇した鉱工業在庫指数の「積み上がり」分の半分ほどが解消された状態に留まります。前年同月比プラスも１０か月連続となっており、なかなか在庫積み上がりの解消とはいかないようです。

2018年７月の鉱工業生産は、３か月連続の前月比マイナスです。計画段階のデータから小幅な動きが想定されていましたが、その通りに小幅の生産低下となり、６月の大きな生産低下からの「反転上昇」とは行きませんでした。

生産指数の後方３か月移動平均は、１０３.１で、昨年平均の１０２.０（昨年度平均１０２.５）を上回っていますので、基調的に水準が大きく下がっているとまでは言えません。

しかし、輸送機械工業が生産、出荷ともに不調であったほか、はん用・生産用・業務用機械工業のけん引役の一つである、半導体・フラットパネル製造装置の盛り返しの勢いが弱く、鉱工業生産全体が盛り上がらない要因となっています。在庫水準も、生産低下と同時に出荷の勢いも悪いことから、あまり低下していません。

これらの結果を踏まえ、７月の鉱工業生産の基調判断については、「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と下方修正したいと思います。

結果概要のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

参考図表集

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/reference/slide/result-iip-sanko-201807s.html

マンガ「ビジネス環境分析にも使える！鉱工業指数(IIP)」

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20170329iip_manga2017.html

本経済解析室ニュースは印刷用のPDFでも御覧いただけます。 印刷用ファイル をダウンロードして印刷してください。

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2851）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : bzl-qqcebc■meti.go.jp （■を@に置き換えてください）

経済解析室ニュース一覧へ戻る