2018年７月のサービス産業活動は、前月比０.１％上昇。指数レベルは、本年３位で、比較的高い状態で「ほぼ横ばい」。生活必需的、インフラ的なサービスが下支え。基調判断は、「持ち直しの動き」に据え置き。 2018年9月11日

• ７月のサービス産業活動指数は、前月比上昇
• 上昇寄与業種の動向
• 対個人、対事業所サービスの動き
• ７月の基調判断は、「持ち直しの動き」で据え置き

2018年７月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値１０５.７、前月比０.１％と２か月ぶりの上昇でした。上昇幅は小さく、ほぼ横ばいという状況でした。

その指数値は、2014年３月の消費税率引き上げ直前の１０５.５（これは、昨年１１月、１２月の水準）を上回ります。前年同月比も１７か月連続上昇が続いており、比較的高い水準を維持しているといえるでしょう。

6月の比較的大きめの低下はありましたが、そのまま下げ続けるということにはなりませんでした。

７月の業種別の動きみると、全１１業種のうち、７業種が前月比上昇、４業種が前月比低下でした。

上昇業種の内で、上昇寄与が比較的大きかった業種は、「医療，福祉」、「金融業，保険業」、そして電気・ガス・熱供給・水道業の３業種でした。低下業種については、生活娯楽関連サービス、「運輸業，郵便業」、そして卸売業の低下寄与が大きくなっていました。

上昇寄与の大きかった業種は、生活必需的性質の強い「医療，福祉」やインフラ型の「金融業，保険業」、電気・ガス・熱供給・水道業となりました。また、「医療，福祉」と電気・ガス・熱供給・水道業の指数値は本年で最も高い値で、「金融業，保険業」は本年で２位の指数値となっていました。

第３次産業全体の動きが小さいなかで、これらの生活必需的、インフラ的業種の安定した動きが、表面に上がってきたという形です。

サービス産業活動指数は、大きく「広義対事業所サービス」と「広義対個人サービス」に分けることができます。

７月の対個人サービス活動指数は、指数値１０５.７、前月比横ばいでした。対事業所サービス活動指数は、指数値１０５.４、前月比マイナス０.４％と３か月連続の前月比低下となりました。勢いの弱くなっている対事業所サービスの動きに対し、水準を維持している対個人サービスという関係になり、この対個人サービスが水準を維持していることで、第３次産業全体の水準が維持されているということになります。

７月の対個人サービスの中では、し好的個人向けサービスが前月比マイナス０．３％と２か月ぶりに低下となった一方で、非選択的個人向けサービスが前月比０．５％と２か月ぶりに上昇となって、対個人サービスの動きを支えました。

生活必需的、インフラ的業種が、７月の上昇寄与業種として並んでいたことから分かるように、個人、家計の生活を支えるサービス産業の安定した動きが、全体の動きが小さい中で目立ったということがいえると思います。

７月のサービス産業活動指数は、２か月ぶりの前月比上昇となりました。上昇幅は、小幅であり、ほぼ横ばいに近い状態です。３か月連続で前月比低下と、調子のあまり良くない対事業所サービスの低下を、対個人サービス、特に生活必需的性格の強い非選択的個人向けサービスの上昇が補ったという様相です。業種別の動きからも、同様の動きを伺うことができます。

活動水準としては、前年同月比プラスが連続して続いており、指数値自体も、４月、５月に続いての本年３番目の指数値となりました。６月に大きめの低下はありましたが、結局は、第３次産業活動指数の動きは、年初からみると緩やかに上昇ということに落ち着いています。

こういった動きを踏まえ、７月のサービス産業（第３次産業）活動指数の基調判断については、「持ち直しの動きがみられる」と据え置きたいと思います。

結果概要のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html

参考図表集

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201807.html

『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html

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