2019年１月のサービス産業活動は、前月比０.４％と、３か月ぶりに上昇。指数値としては、四半期ベースでは過去最高となった2018年第４四半期の水準へと回復。対個人サービス・対事業所サービスともに上昇に寄与した。 2019年3月13日

• １月の第３次産業活動指数は、前月比上昇
• 業種別の動向
• 対個人／対事業所サービスの動向
• 製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
• 非選択的個人向けサービスは低下したものの、し好的個人向けサービスは上昇
• １月の基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」に据え置き

2019年１月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、季節調整済指数値１０６.５、前月比０.４％と、３か月ぶりの上昇でした。

昨年１０月に前月比２.２％と、昨年第３四半期に起きた自然災害等の影響からの回復もあり大きな上昇をみせた後、昨年１１月、１２月と、１０月の急増の反動的要因もあって低下していましたが、本年１月は再び上昇に転じました。指数値としては、四半期ベースでは過去最高となった、2018年第４四半期の水準１０６.５へと回復しました。

１月の業種別の動きをみると、全１１業種のうち、４業種が前月比上昇、４業種が前月比低下、３業種が横ばいでした。

上昇業種の中で、上昇寄与が大きかった業種は、生活娯楽関連サービス、卸売業、不動産業でした。これらの業種は、前月は低下していた業種です。

また、低下業種の中で、低下寄与が大きかった業種は、小売業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業でした。これらの業種は、前月は上昇していた業種でした。

概して、本年１月の動きに関しては、前月低下が大きかった業種が上昇、前月上昇が大きかった業種が低下、という結果となりました。

生活娯楽関連サービスの中では、「飲食店, 飲食サービス業」や、スポーツ施設提供業、「競輪・競馬等の競走場, 競技団」を含む娯楽業が前月比上昇に寄与していました。いずれも、前月の低下から反発し、今月は上昇していました。

卸売業の中では、医薬品・化粧品等卸売業、電気機械器具卸売業が前月比上昇に寄与していました。

不動産業については、マンション分譲業が首都圏で4か月ぶりに大きく前月比上昇したことが上昇に寄与していました。

一方、小売業の中では、自動車小売業や織物・衣服・身の回り品小売業が、前月までの好調な動きの反動や天候要因から、前月比低下に寄与していました。

サービス産業活動指数は、大きく「広義対事業所サービス」と「広義対個人サービス」に分けることができます。

１月の対個人サービス活動指数は、指数値１０６.９、前月比０.５％と３か月ぶりの上昇でした。対事業所サービス活動指数は、指数値１０６.１、前月比０.２％と２か月連続の上昇となりました。対事業所サービスは昨年中盤から上昇の勢いが弱まっていましたが、1月は対個人サービス活動指数と対事業所サービス指数の双方が上昇する結果となりました。

対事業所サービスは、製造業との取引が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができます。

それぞれの指数の推移をみると、非製造業依存型サービスは緩やかな上昇傾向にありますが、製造業依存型サービスは伸び悩んでいます。ただ１月は、製造業依存型事業所向けサービス活動指数は、指数値は９６.４、前月比０.１％と、２か月連続で上昇しました。一方、非製造業依存型事業所向けサービス活動指数も、指数値１０９.５、前月比０.３％と、２か月ぶりに上昇しました。

対事業所サービスの上昇は、特に非製造業依存型事業所向けサービスの上昇が大きく寄与していました。

対個人サービスは、生活必需的な性質で変動の相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられます。

対個人サービスは、１０月に過去最高水準の指数レベルに到達する程の高い伸びをみせた後、１１月、１２月と２か月連続で低下しましたが、１月は指数値１０６.９、前月比０.５％と３か月ぶりに上昇しました。その内訳をみると、非選択的個人向けサービスは前月比マイナス０.２％の低下でしたが、し好的個人向けサービスの前月比１.０％と大きく上昇しました。

し好的個人向けサービスについては、マンション分譲業（首都圏）が４か月ぶりに大きく上昇したことに加え、外食やスポーツなどの生活娯楽関連サービスが前月比で上昇したことが、し好的個人向けサービスの上昇に寄与しました。

１月のサービス産業活動指数は、３か月ぶりの前月比上昇となりました。このところ２か月連続で低下していた対個人サービスが上昇したことに加え、昨年は中盤に低下が続いた対事業所サービスも２か月連続の上昇をみせました。

対個人サービスについては、自動車小売業や織物・衣服・身の回り品などの小売業で低下がみられたものの、外食やスポーツ等の生活娯楽関連サービスや不動産業などが上昇したことで、対個人サービス全体では上昇という結果となりました。

もっとも、上昇寄与業種は４業種と多くはなく、力強い上昇ではありませんが、指数値としては四半期ベースでは過去最高となった2018年第４四半期の水準へと回復しており、１月は個人・家計のサービス需要が指数の上昇を支えた様子です。

こうした動きを踏まえ、１月のサービス産業（第３次産業）活動指数の基調判断については、「持ち直しの動きがみられる」に据え置きとしたいと考えます。

結果概要のページ

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html

参考図表集

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201901.html

『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html

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