２月のサービス産業活動は、前月比マイナス０.６％と２か月ぶりの低下であったが、水準としては依然高水準。基調判断は据え置き。 2019年4月16日
- ２月の第３次産業活動指数は、前月比低下
- 上昇寄与業種の動向
- 対個人／対事業所サービスの動向
- 製造業／非製造業依存型事業所向けサービスはともに前月比低下
- 非選択的／し好的個人向けサービスはともに前月比低下
- ２月の基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」に据え置き
２月の第３次産業活動指数は、前月比低下
本年２月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値１０６.６、前月比マイナス０.６％と２か月ぶりの低下でした。
本年1月は前月比０.６％とやや大きめの上昇をみせましたが、２月はその反動もあり、低下した様子です。水準としては、四半期ベースで過去最高であった昨年第４四半期の水準１０６.７にほぼ並ぶ高い水準を維持しており、引き続き上昇基調にあると考えられます。
上昇寄与業種の動向
２月の業種別の動きをみると、全１１業種のうち、９業種が前月比低下、１業種が前月比上昇、１業種が横ばいでした。
低下業種の中で、低下寄与が大きかった業種は、卸売業、「医療, 福祉」、情報通信業等が挙げられます。卸売業については、１月は前月比横ばいからの低下でしたが、「医療, 福祉」と情報通信業については、前月の上昇からの反動減という面もみられます。
一方、上昇業種をみると、「運輸業, 郵便業」が唯一前月比で上昇していました。
対個人／対事業所サービスの動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
２月の対個人サービス活動指数は、指数値１０７.２、前月比マイナス０.５％と２か月ぶりの低下でした。対事業所サービス活動指数は、指数値１０６.１、前月比マイナス０.３％と３か月ぶりの低下となりました。２月は対個人サービス・対事業所サービスともに低下することとなりましたが、依然として上昇基調は続いていると考えられます。
製造業／非製造業依存型事業所向けサービスはともに前月比低下
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの指数の推移をみると、非製造業依存型事業所向けサービスは緩やかながら上昇傾向を続けてきた一方、製造業依存型事業所向けサービスは伸び悩んでいます。ただ２月は、非製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス０.７％の低下、製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス１.４％の低下と、両者の活動指数はともに低下しました。
非選択的／し好的個人向けサービスはともに前月比低下
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動の相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられ、それぞれの指数も計算しています。
対個人サービスは、１月は前月比上昇だったものの、２月は前月比マイナス０.５％と、２か月ぶりに低下しました。その内訳をみると、非選択的個人向けサービスは前月比マイナス０.２％と３か月ぶりの低下、し好的個人向けサービスは前月比マイナス０.８％と２カ月ぶりの低下で、後者の低下の方が大きく影響しています。し好的個人向けサービスは１月に前月比１.２％と大きく上昇していましたので、その反動による減少という面もあるかもしれません。
２月の基調判断は、「持ち直しの動きがみられる」に据え置き
２月のサービス産業活動指数は前月比マイナス０.６％と、２か月ぶりの前月比低下でした。２月は卸売業をはじめ、幅広い業種で低下がみられました。ただ、１月は前月比０.６％の上昇であったことを考えると、大きな低下ではありません。指数水準としては過去最高水準であった昨年第４四半期に近く、依然高水準にあります。１-２月の水準を均してみても１０６.９となり、今後の３月の指数値にもよりますが、本年第１四半期の指数水準は、昨年第４四半期を上回る可能性も考えられます。
こうした動きを踏まえ、２月のサービス産業（第３次産業）活動指数の基調判断については、「持ち直しの動きがみられる」に据え置きとしたいと考えます。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201902.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
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