３月のサービス産業活動は、前月比マイナス０.４％と２か月連続の低下。本年第１四半期は高い水準を維持したものの、一部の業種で弱さもみられる。基調判断は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」に下方修正。 2019年5月17日
- ３月の第３次産業活動指数は、前月比低下
- 低下寄与業種の動向
- 対個人／対事業所サービスの動向
- 製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
- 非選択的／し好的個人向けサービスの動向
- ３月の基調判断は、「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」に引き下げ
３月の第３次産業活動指数は、前月比低下
本年３月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値１０６.２、前月比マイナス０.４％と２か月連続の低下でした。
本年２月は前月比マイナス０.６％とやや大きめの低下をみせましたが、３月も再び低下しました。ただ、水準としては、昨年１０月に大幅に上昇する前の昨年９月の水準１０５.３を大きく上回り、四半期ベースでみても、本年第１四半期は昨年第４四半期と同様、2010年基準の最高水準である１０６.７を維持しています。
３月は指数水準としては引き続き高い数値ではありますが、直近の動きではやや弱さも感じられるところです。
低下寄与業種の動向
３月の業種別の動きをみると、全１１業種のうち、６業種が前月比低下、５業種が前月比上昇でした。
低下業種については、６業種中５業種が先月に続いての前月比低下でした。低下寄与が大きかった業種は、情報通信業、卸売業、小売業が挙げられます。情報通信業と卸売業については、２か月連続の低下、小売業については、２月前月比横ばいからの前月比低下です。
一方、上昇業種をみると、「医療, 福祉」、「金融業, 保険業」、事業者向け関連サービス等が上昇しました。
対個人／対事業所サービスの動向
サービス産業活動指数は、大きく「広義対個人サービス」と「広義対事業所サービス」に分けることができます。
３月の対個人サービス活動指数は、指数値１０７.３、前月比０.１％と２か月ぶりの上昇でした。対事業所サービス活動指数は、指数値１０６.２、前月比０.１％と２か月ぶりの上昇となりました。対個人サービス・対事業所サービスともに上昇とはいえ、ほぼ横ばい程度であり、大きな上昇ではありません。
製造業／非製造業依存型事業所向けサービスの動向
対事業所サービスは、製造業の取引先が多いか、そうでないかによって、製造業依存型と非製造業依存型に分けることができ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの指数の推移をみると、非製造業依存型事業所向けサービスは緩やかながら上昇傾向を続けてきた一方、製造業依存型事業所向けサービスは伸び悩んでいます。３月は、非製造業依存型事業所向けサービスは前月比０.５％と２か月ぶりの上昇となりましたが、製造業依存型事業所向けサービスは前月比マイナス０.１％と２か月連続の低下でした。
非選択的／し好的個人向けサービスの動向
対個人サービスは、生活必需的な性質で変動が相対的に少ないと考えられる非選択的サービスと、選択性が高く所得環境や経済情勢等の影響を受けやすいと考えられるし好的サービスに分けられ、それぞれの指数も計算しています。
それぞれの動向について見てみると、３月は非選択的個人向けサービスは前月比横ばい、し好的個人向けサービスは前月比マイナス０.６％と２か月連続の低下でした。し好的個人向けサービスはやや弱さも感じられるところです。
３月の基調判断は、「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」に引き下げ
３月のサービス産業活動指数は前月比マイナス０.４％と、２か月連続の前月比低下でした。指数水準としては１０６.２と、昨年と比べてもまだ高い水準にあり、四半期ベースでみても本年第１四半期は昨年第４四半期と同じ高い水準を維持しています。
ただ、３月は情報通信業をはじめ、先月も低下していた一部の業種で低下が続きました。指数の動向を業種別にみると、このところ情報通信業に加え、卸売業、小売業、物品賃貸業といった、いわばモノの動きに関わる業種で弱さが感じられます。
こうした動きを踏まえ、３月のサービス産業（第３次産業）活動指数の基調判断については、「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」に引き下げとしたいと考えます。
- 結果概要のページ
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
- 参考図表集
- https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result/reference/slide/result-sanzi-sanko-201903.html
- 『就職にも使える！ 第３次産業活動指数』（マンガ）
- https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/slide/20160405ita_manga2016.html
問合せ先
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2854）、03-3501-1644（直通）
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