2019年４月の全産業活動は６か月ぶりの前月比上昇も、３か月移動平均でみるすう勢では復調とはいえない動き。モノの製造・売買関連事業の動きにも強さ戻らず。全体の基調には「足踏みがみられる」を継続。 2019年6月20日

• 2019年４月は６か月ぶりの前月比上昇、低下傾向に歯止め
• 約１年半ぶりに内訳３活動すべてが上昇
• 今年４月は例年とは異なる大型連休の前半月、サービス産業活動にみるその効果は？
• 2019年４月の全産業活動の基調は、「足踏みがみられる」を据え置き

2019年４月の全産業活動指数は、前月比０.９％と６か月ぶりの上昇となりました。先月までの５か月間は１月の横ばいを挟み４回の前月比低下と、このところ牛歩ペースながらも弱い動きが続いていましたが、久方ぶりの前月比上昇です。

指数値は１０６.６と、先月割り込んだ１０６台の高い水準域に再び戻りました。この指数値は、弱い動きが始まる直前の2018年１０月と同値であり、今基準内のリーマンショック後の指数値としては最も高い水準にまで復帰、ここ５か月間の不調期の低落分を一気に取り戻したことになります。

傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、１０月の好調な動きにより上昇に転じ、１１月には１０６台を突破する高水準域に到達も、2019年１月に高い活動域は維持しつつも再び低下方向に転じました。以降、低下方向への動きが続いていましたが、この低落が一段落し、ほぼ横ばいにあることがみてとれます。

この動きをみる限り、４月単月の動きは強いながらも、傾向値でみれば横ばいにとどまっているという点を持ってすれば、足踏みの状態からは脱したとはいいきれないでしょう。

４月の結果を産業別にみると、サービス産業活動は前月比０.８％と３か月ぶりの上昇、鉱工業生産は前月比０.６％、建設業活動は前月比１.２％と、ともに２か月ぶりの上昇でした。なお、内訳３活動すべてが前月比上昇というのは、2017年１２月以来、概ね１年半ぶりのことになります。

４月の全産業活動の上昇に、最も大きく寄与したのはサービス産業活動ですが、その上昇寄与は約７割とかなり大きなインパクトを占めています。

なお、建設業活動は今年に入ってからの４か月間で、３回目の１％超となる前月比上昇で、下げ止まりの動きがみられていた３月時点の建設業活動より更なる改善ともいうべき点がみられました。

2019年４月は、内訳３活動すべてが久方ぶりに上昇、特にサービス産業活動の動きが全産業活動全体の上昇の動きに強いインパクトを与えました。

他方、今年の４月下旬から５月上旬にかけては、我が国のカレンダー上では、例年を上回る大型連休がありました。このうち４月は、この大型連休＝１０連休のうち、前半部分の４日間が設けられていました。

では、４月の全産業活動の動きに最もインパクトが大きかったサービス産業活動の動き、特に対事業所向けサービスや対個人向けサービスに２分してみると、この大型連休の効果がどの程度あったのでしょうか？先だって公表された「第３次産業活動指数」の当該再編集系列を用いてみてみましょう。

第３次産業活動指数で公表される各系列の季節調整済指数は、季節変動に加え、多くの場合、カレンダー上の曜日構成や日本の祝祭日による変動分が計量的に取り除かれています。例えば、今年のカレンダーでは、例年に比べ「国民の祝日」が１日多く設定されていますが、この増分自体がもたらす増減効果は季節調整済指数から差し引かれている、ということになります。ただ、連休の長期化により、「供給する」あるいは「消費する」サービスの品質が変化する効果、前倒しの供給・消費、他のマインドの変化、など固有の事情までは除去できません。

そこで、①当月４月における季節調整済指数を構成する不規則変動成分を算出し、これを祝祭日増加要因除去後も残った大型連休効果を含むスポット的増減分、②今年４月、５月の祝祭日変数を、今年本来の祝祭日変数を投入した場合（上記①）と、例年同様の祝祭日構成と仮定して祝祭日変数を投入した場合の季節調整済前月比を比較し、この差分を今年４月の祝祭日増加要因としての事前に除去された分（①の季節調整済指数値に含まれないもの）としてみることとします。なお、双方とも当月４月までを観測値として投入するため、今回試算する今年本来の祝祭日変数を投入した場合の計算結果でも、公表値とは異なる点にご留意ください。

結果は、次のとおりでした。まず、下記のグラフは、前記検証①の結果をトレンドと不規則変動分に分けてプロットしたものになります。

サービス産業活動を対個人向けサービスと対事業所向けサービスに分けてみると、双方とも上昇傾向にあるなか、４月の不規則変動もともにプラス方向に出ています。よって、祝祭日要因として除去されずに残った大型連休の序盤における効果は、双方とも前月比上昇をもたらした、と考えられます。

さらに、対個人向けサービスを、非選択的サービスとし好的サービスに２分割してみてみますと、双方とも不規則変動がプラス方向にあることは同じですが、上昇トレンドの度合いが強い非選択的サービスの方が、４月の不規則変動が大きいことがわります。

次に、下記の表は、前記検証①と、検証②の結果をとりまとめたものとなります。下表中の検証値②は仮に2019年４月のカレンダー上の祝祭日構成が例年に準じたものとして計算した仮想前月比となり、下表（Ａ）の増減分は、祝祭日効果（祝祭日が増加した効果）として除去されたものとなりますので、検証結果①の４月の季節調整済前月比には含まれていない分となります。

４月の個人向けサービス全体では、表中（Ａ）の数値からみれば、祝祭日増加の影響分として仮定され事前除去された分は皆無でしたが、検証①による結果：表中（Ｂ）をみると、プラス０.１指数ポイント程度の大型連休効果の影響が季節調整済指数に残った可能性がある、ということになりました。

内訳でみれば、非選択的サービスでは、祝祭日増加の影響分としてマイナス０．４％ポイントほど祝祭日要因として割り引かれていたが、プラス０.４指数ポイント程度の影響が季節調整済指数に残った可能性があり、他方、し好的個人サービスでは、祝祭日増加の影響分としてプラス０．３％ポイントほど祝祭日要因として割り引かれていたが、プラス０.２指数ポイント程度の影響が季節調整済指数に残った可能性がある、という結果になりました。

対事業所向けサービスでは、祝祭日増加の影響分としてマイナス０．３％ポイントほど祝祭日要因として割り引かれていたが、プラス０.２指数ポイント程度の影響が季節調整済指数に残った可能性がある、という結果になりました。

今回の検証を総括してみれば、対事業所サービスや非選択的個人サービスには、大型連休序盤となる４月の、祝祭日が増加する効果はマイナス効果をもたらすとしていたため、その分季節調整済値計算上の押し上げ効果がありましたが、し好的個人サービスには、プラス効果をもたらすとしていたため、その分季節調整済値計算上の押し下げ効果があったとみられます。

結果、対個人サービス全体では、非選択的サービスとし好的サービス上の祝祭日が増加するにあたっての押し上げ効果と押し下げ効果が打ち消し合い、大型連休効果を含む不規則変動としての上乗せ分は軽微であったことからも、４月の前月比上昇には、このところの強めの上昇トレンドの強さに導かれた要素が強かったと仮定できます。一方、対事業所サービスは、季節調整済値計算上の押し上げ効果に加え、不規則変動としての上乗せ分も対個人サービス全体に比べ若干大きかったことなどが前月比上昇に導いた、といえるのかも知れません。

なお、今回試みた以外にも様々な分析手法があるなか、本文の結論や影響度は、あくまで当該分析の結果であって、考え方の一つであることをご承知置きください。

2019年４月の内訳３活動は、サービス産業活動を筆頭に、鉱工業生産、建設業活動のいずれもが前月比上昇でした。

各指数の基調判断は、サービス産業活動は「持ち直しの動きにあるが、一部に弱さがみられる」に据え置き、鉱工業生産は「一進一退」と、やや判断を上方修正しています。一方、建設業活動は、今年に入ってから３回目の前月比１％を超える上昇幅で、先月３月には「下げ止まりの動き」にありましたが、４月では更に「持ち直しの動き」に改善しています。ただ、産業横断的にみてみると、３月に停滞していた製造業や卸売業、小売業などのモノ取引分野の活動は、復調には至っていない様に思われます。

全産業活動全体では、４月は６か月ぶりの前月比上昇で、指数値は低調に推移していた先月までの５か月分の低落分を一気に取り戻し、リーマンショック後としては最も高い水準域にまで復帰しました。ただ、３か月移動平均で測る「すう勢」は、低下方向への動きに歯止めがかかったものの、ほぼ先月からの横ばい程度の状況下にあります。

これらを総合的に判断すれば、2019年４月時点の全産業活動は、「足踏みがみられる」に据え置きくべきかと考えます。

　

　

　

全産業活動指数 結果概要

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/html/b2010_201904j.html

就活でもない、終活でもない「全活」

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/pdf/zenkatsu_line.pdf

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