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第3四半期まで低下が続いたものの、第4四半期に急回復した 2018年の訪日外国人消費指数。訪日客数は過去最高を更新したが、1人当たり旅行支出額は3年連続で低下。対個人サービス全体に占める上昇寄与も低下。 2019年7月24日

2018年の訪日外国人消費は、第3四半期までは低下傾向で推移したものの、第4四半期に急回復

訪日外国人消費指数(TCI)とは、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化し、訪日外国人の国内での費目別の旅行消費の動向を指標化したものです。

今回は、2018年までのTCIの動向をご紹介します。

2018年の訪日外国人消費指数(2010年平均=100)は、382.5、前年比9.1%と7年連続の上昇となりました。

四半期ベースでは2018年に入り、第3四半期まで3期連続で指数値は低下していました。しかし第4四半期に入り、それまでの低下分を一気に取り戻す大幅な上昇をみせ、第4四半期・通年ともに過去最高水準を更新しました。

訪日外国人消費は対個人サービスにプラスに寄与したものの、インパクトは低下

訪日外国人消費は2018年の国内の対個人サービス産業にどれ位のインパクトをもたらしたのでしょうか。

2018年について、第3次産業活動指数の広義対個人サービス全体の前年比変動に対する訪日外国人消費の寄与をみると、対個人サービス全体の前年比1.0%上昇に対し、0.11%ポイントの上昇寄与でした。訪日外国人消費は、2018年も、個人サービスにプラスの影響を与えた結果となりました。

ただ、近年、2014年以降、対個人サービス全体に対する訪日外国人消費の上昇寄与率は大きい状態が続いていましたが、2018年は訪日外国人消費の上昇寄与率は大幅に低下しました。2018年の対個人サービスの上昇は、訪日外国人消費よりむしろ国内居住者等の消費がけん引していたことがうかがえます。

四半期ごとの推移をみても、2018年は、第3四半期まで訪日外国人消費の対個人サービス全体に対する寄与は前期比マイナスで推移していましたが、第4四半期に前期比プラスに転じました。ただ第4四半期にしても、訪日外国人消費の対個人サービス全体に占める上昇寄与率は大きなものではありませんでした。

費目別には、特に「飲食費」と「宿泊料金」が前年比上昇

費目別の動向をみてみると、2018年は、買物代は前年比で2年ぶりに低下しましたが、宿泊料金、飲食費、交通費及び娯楽サービス費は前年比で7年連続の上昇となっていました。

2018年は、特に飲食費と宿泊料金が上昇しました。

四半期ごとの動向をみると、2018年に入り、第3四半期までに多くの費目で低下していました。2018年第3四半期に多くの費目で軒並み低下したことについては、地震や天候不順等の自然災害があり、訪日外国人旅行者数が伸び悩んだ影響があると考えられます。

しかし第4四半期は、宿泊料金、飲食費、交通費及び娯楽サービス費で過去最高水準を更新し、2018年通年では前年比上昇を確保しました。

2018年に日本を訪れた外国人の数は約3,119万人、前年比プラス8.7%と、当年も過去最高を更新しました。訪日外国人旅行消費額としては、4.5兆円となりました。

ただ、訪日外国人1人当たり旅行支出額は前年比マイナス0.6%と、3年連続の低下でした。

内訳費目をみると、買物代には伸び悩みがみられる一方、宿泊料金や飲食費は上昇を続けており、娯楽サービス費も、上昇寄与は小さいものの勢いのある上昇が続いています。

訪日外国人の消費も、モノの消費からいわゆるコト(経験)の消費の重要性が増しているのかもしれません。また、今後の訪日外国人消費の拡大に向けては、訪日外客数の更なる増加や外客国籍の多様化はさることながら、費目では未だ金額的に小さい娯楽サービス費の更なる増加や、伸び悩む買物代の復調なども重要と考えられます。

一方、今後、訪日外国人消費が対個人サービスの動きをどれほど支えるのかについても、注目されます。

最近、世界遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」など、更に観光の魅力を増した我が国における、今後の訪日外国人消費に期待したいところです。

なお、以下のスライド資料には、費目別の寄与度など、より詳細な情報を掲載しています。是非お目通しください。

ミニ経済分析「2018年の訪日外国人消費指数の動き」のページ
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20190724minikeizai.html

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